活動内容・方針
2021年度の活動実績と2022年度の活動方針
2021年度の活動実績
基本活動指針
- 最近の金融広報を巡る客観情勢(コロナ禍の継続、デジタル化の急速な進展、新学習指導要領の実施、成年年齢の引下げ、平均寿命の延伸に対する関心の高まり等)を踏まえ、(1)オンラインによる金融広報活動の継続・強化、(2)金融教育の担い手に対するサポートの継続・強化、(3)国民各層に向けた金融広報活動の実現に向けた取組み、の3点を主要課題として、より効率的で効果的な金融広報活動を目指す。また、金融教育・金融知識普及に関する国際的な議論に引き続き参加し、国際的な情報収集を行うほか、わが国に関する情報発信を行う。
具体的な活動内容
事業の内容 | |
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1.オンラインによる金融広報活動の継続・強化 当面、コロナ禍が継続し、それを背景に社会の諸活動でデジタル化、オンライン化のさらなる進展が見込まれる中で、金融広報活動についても、その継続を図るため、外部テレビ会議サービスやインターネットを活用した活動を継続・強化する。 |
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動画コンテンツの制作 |
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外部テレビ会議サービスを活用した内外イベントの開催 |
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「知るぽると」ホームページ・SNSによる広報活動の強化 |
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「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯)のインターネット調査化 |
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2.金融教育の担い手に対するサポートの継続・強化 新学習指導要領が順次実施され、成年年齢の引下げが間近に迫る中で、引き続き、「巣立ち教育」(主として中学・高校生に向けた金融教育)を推進していく必要があるが、それを効率的かつ効果的に進めていくためには、金融教育の担い手(教員や金融広報アドバイザー等)に対するサポートを継続・強化していくことが重要と考えられる。このため、従来の「教員向けセミナーの開催」や「出前講座への金融広報アドバイザーの派遣」に加え、各種の取組みを行う。 |
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新学習指導要領を踏まえた教材等の改訂 |
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金融広報アドバイザーへの研修内容の充実と広域派遣制度の積極的活用 |
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「金融教育に関する実践報告コンクール」の応募資格等の見直し |
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3.国民各層に向けた金融広報活動の実現に向けた取組み 人生100年時代の到来が国民に広く認識されるようになる中で、生活設計の見直しや資産形成等への関心が高まりつつある。社会人については、高年層向けの活動はすでに各地の金融広報アドバイザーによるレクチャーが広く行われているが、一方で、若手社会人向けの講座は限定的であるのが実情。このため、関係先との連携などにより、若手社会人に向けた金融リテラシー・セミナー等の機会を作れるよう、働きかけを行う。 |
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若手社会人向け金融教育の強化 |
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矯正施設における金融教育 |
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大学連携講座等 |
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広報誌『くらし塾 きんゆう塾』 |
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4.各地の金融広報活動に対する支援 中央委や地方委で蓄積されたノウハウの共有化や各種インフラの整備等を通じて、金融広報活動の実践力の維持・強化を図る。 |
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活動事例等の共有 |
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オンラインによる活動の支援 |
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金融広報活動関連データに関するアンケート等の見直し |
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以上