日本の「ワーク・ライフ・バランス」最新事情

コラム 海外のワーク・ライフ・バランス事情

 スウェーデン
両親ともに育休を取得しやすいワーク・ライフ・バランス先進国

1974年に世界で初めて「両親休暇制度」を導入。

両親手当が支給される育休の期間は最長480日間（両親合算）で、母親と父親それぞれに譲渡できない90日間が割り当てられています^※。

※384日は子どもが４歳に達するまで、残りの96日は12歳に達するまで取得可能。子どもの生年月日により付与日数や条件等が異なる。

子育ての環境も整っていて、１～５歳児の子どもの多くが就学前学校（学校教育として位置付けられており、教育省が所管し、原則として自治体が運営）に通っています。

自己負担額についても上限額を設定する制度が導入されており、第４子以降は無償です。

 シンガポール
家事負担を軽減できる環境が女性活躍を後押ししている

国際会計事務所グラントソントンの調査^※（2022年実施）によると、女性幹部の登用率が49%と調査対象の28カ国の中で最も高いのがシンガポールです。

※世界28カ国の中堅企業4,608社の経営幹部など約１万人を対象とした調査

2022年４月に職場への出社制限が撤廃されたあとも、在宅と出社のハイブリッドモデルを継続する企業が多く、政府もその定着を後押ししています。

また、1978年に外国人メイド制度を策定し、外国人家事労働者の受け入れを進めてきたため、家庭でヘルパーやナニーを雇うことがめずらしくないこと、フードコート等で日常的に手軽に外食する文化や環境が整っていることなども、女性活躍の背景にあると考えられます。