わたしを守る「生命保険」

3. 年代別、ライフスタイル別に保険を選ぶ、見直す

(5) 子どもが生まれたら、死亡保障をプラスする

子どもが生まれたら、万一自分たち（親）が早く死んだときのために「定期保険」を検討しましょう。夫婦の一方が亡くなったとき、残されたパートナーと子どもが生活費や教育費に困らないよう、お金を残すことができます。

共働きの場合

共働きの場合、夫が亡くなっても妻が働き続ければ、公的な遺族年金と妻の収入で生活費をまかなえることも多いでしょう。また、妻が亡くなったとき、夫に公的年金が支払われるケースは少ないのですが、多くの場合は夫の収入で生活していけるでしょう。そうであれば、保険で生活費を備える必要はありません。

稼ぎ手がひとりの場合

稼ぎ手がひとりのときは、その稼ぎ手が亡くなったときのための保険を検討しましょう。「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」がどのくらい払われるかを調べ、生活費に足りない分を死亡保険で手当てするといいでしょう。死亡保険金が一括で払われる「定期保険」で手当てできますが、死亡保険金が毎月支払われる「家族収入保険」を選んでもいいでしょう。

会社員の夫が亡くなったときのためなら、手当てしたい生活費の目安は以下のように計算できます^（注）。

手取り年収400万円で子が０歳のとき、賃貸住まいなら3,240万円、住宅ローン返済中なら1,800万円です。自分の例で計算してみてください。

（注）

計算の根拠、前提

• 会社員の夫が亡くなった後の生活費：生前の75％
• 遺族年金（遺族基礎年金＋遺族厚生年金）：生前の手取り収入の30％
  • 家族構成、生前の収入や勤続年数によって違うが、25～35％程度
• 住宅ローン：生前の手取り収入の20％
  • 団体信用生命保険がローンの残りを肩代わりするので、ローン負担がゼロになる
    3. (6) 家を買ったら死亡保障を減らす

子どもの教育費

両親のどちらかが早く亡くなっても、子どもが十分な教育を受けられるようにしておきたいですね。教育費を保険で準備しておくと安心です。高校までの学費は生活費に含めて考え、保険で準備する教育費は大学での費用と考えます。大学４年間の費用（入学費用、在学費用）の目安は国公立で500万円程度、また、私立理系で820万円程度です。

子どもが生まれたときに、期間20年、500～1,000万円程度の定期保険に加入するといいでしょう。２人目、３人目が生まれたら、そのタイミングで同じような保険を追加するといいでしょう。