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わが家の味方「生命保険」

4.老後に備える生命保険

高齢化と少子化が進む日本では、将来の年金の支給額を減らさなければ、公的年金を維持することが難しくなっています。平成7年と平成11年の年金法の改正で、今後段階的に、年金支給額が減って、支給開始年齢も引き上げられることになりました。最終的には老齢基礎年金も老齢厚生年金もすべて、65歳から支給されることになります。

また、老人医療にかかる費用も年々増えているため、老人保健の自己負担額は今後も引き上げられていくでしょう。公的年金だけでは足りない生活費や、医療費の自己負担分などは、自分で用意しなければなりません。自分の老後に自分で備える「自助努力」が必要になってきているのです。

老後の不安について改善された点もあります。寝たきりや痴呆などで介護を必要とするお年寄りが増えていることから、介護の負担をみんなで支えるための「公的介護保険制度」が、2000年4月に新しくスタートしました。

この制度は、介護の必要度に応じた介護サービスを、1割の自己負担で提供するというものです。サービスを受けられるのは、基本的には65歳以上の人(第1号被保険者)ですが、40歳から64歳の人(第2号被保険者)でも、介護が必要になった理由が老化に起因する病気によるものなら、サービスを受けられます。

第1号被保険者の保険料は、住んでいる市町村ごとの基準額が適用され、所得に応じて基準額の0.5倍から1.5倍の間で上下します。第2号被保険者は加入している健康保険組合ごとに決められた保険料を払います。年金受給者は年金から天引きされ、健康保険の加入者は医療保険の保険料に上乗せされて、それ以外の人は市町村が徴収することになっています。

公的介護保険制度には、まだ解決しなければならない問題点もありますが、介護を社会全体で支える枠組みができたことは評価できます。

他人のケースではなく、自分の場合を考えよう

老後資金特集などと銘打った雑誌の特集記事をめくってみると「ゆとりある老後には月70万円必要」とか「退職までに5,000万円貯めよう」といった読む人によっては天文学的とも思える数字が並んでいます。生命保険文化センターの調査(2001年)を見ても、退職後に必要な生活費は月24万円、ゆとりある老後のためには37万円が必要とうたっています。

読者の皆さんにお願いしたいのは、これらの数字を鵜呑みにしないで欲しいということです。それぞれの数字は、一定の条件のもとに調査されたり計算された数字ですから、参考にはなります。しかし、あなたのために計算された数字ではないのです。現実的で実行可能なプランは、自分自身の生活と、経済状態に基づいたものでなければなりません。

退職後のマネープランを立てるには、最低、次のことを知っている必要があります。
(1)現在の生活費と、その内訳
(2)(1)をもとに試算した、退職後の生活費と、その内訳
(3)公的年金は何歳からいくらもらえるかの概算額
(4)退職年齢は何歳で、退職金はいくらもらえるかの概算額

仮に、現在の生活費が、月平均で35万円かかっていたとします。では、退職後は「ゆとりある生活のために余暇費を月10万円プラスして45万円」でしょうか。いいえ違います。現在の生活費から、退職までに払い終わる(あるいは退職金で残りを一括返済する)住宅ローン、退職までに独立する子どもの教育費、退職までに払い終わる生命保険料、老後のための貯蓄などを引いてください。これが退職後の生活費です。現在の生活費よりおそらく4割くらい少なくてすむはずです。

つまり、45万円くらい必要かなと思ってた生活費が実は25万円~30万円で十分だったというわけです。

次に公的年金で、その内の「いくらくらいまかなえるのか」を考えます。平均的なサラリーマンで、妻が専業主婦だった場合、年金額は2人合計で約20万円ほどと考えていいでしょう(年齢、在職中の給料などによって違います)。必要額が月30万円なら、公的年金で不足する月10万円を、退職金やその他の預貯金などで準備することになるわけです。

これが、考え方の順序です。まずは、平均値でなく「自分の場合で考える」ことを身につけて下さい。

老後に備えるには、こんな方法がある

さて、次に公的年金だけで不足する額をどうするかが問題になるわけです。いくつかの方法があります。

(1)預貯金等で準備する
(2)家賃収入を得られる不動産などを手に入れる
(3)会社を退職しても収入が得られる道を準備しておく
(4)子どもに頼る

「子どもに頼る」というのは、非現実的で、あてにできないと考えがちですが、親の所有する土地を子どもの住まいのために提供するなどの条件で、土地代がわりに生活費の一部を出してもらう方法は、十分に現実的です。

最も一般的なのは、(1)の「預貯金等で準備する」という方法だと思います(年金保険もその一種です)が、それ以外にもいくつか方法があることを覚えておいて下さい。

なお、2001年には「日本版401k」とも呼ばれる「確定拠出年金制度」がスタートしました。税金面で優遇されるなどメリットがありますので、預貯金等で老後資金をつくるときにはうまく利用するといいでしょう。

日本版401kプラン・・・

「日本版401kプラン」とは、2001年にスタートした「確定拠出型年金制度」のことです。企業型は企業が従業員のために年金を積立てますが、積立て商品(運用商品)を、従業員本人が自分で選びます。積立金の運用次第で年金受取額が変わるのが大きな特徴です。アメリカで実施されている、同じタイプの年金制度の名称から、日本版401kとも呼ばれています。

個人型は、自営業者や会社に企業年金制度のない会社員が、一定限度額まで加入できます。

年金保険で準備する

老後資金の準備で比較的人気があったのは、生命保険の年金保険を使う方法です。これは、預貯金等で準備することのバリエーションと考えられます。年金保険のメリットとデメリットを整理してみましょう。

メリット

(1) 計画的に資金を準備できる

いくらの保険料を払えば、何歳からいくらの年金がもらえるというのが一目瞭然です。

(2) 税制上の優遇がある

一定の条件を満たせば、支払い保険料が1年で最高5万円まで所得控除になります(この優遇制度は、将来廃止される可能性もあります)。なお、受け取る年金は雑所得となりますが、相対的に20%分離課税の金融商品より有利になるケースが多いようです。

デメリット

(1) 積立プラン(保険料)の変更ができない

年金保険の場合は原則として保険料の変更ができません。途中で保険料の支払いが難しくなった場合は、解約または減額(一部解約)せざるをえません。途中解約では、解約返戻金が払った保険料よりも少なかったり、利回りが低くなります。

(2) 年金受取開始後のプランの変更ができない

年金保険ですから、受取は年金形式となります。受け取る側の状況に関わらず、一定額が支払われます。年金が必要でなくても払われますし、まとまったお金が必要になっても、まとめて引き出すことができません。

(3) 利回りが低い

数年前までは、年金保険や養老保険など、貯蓄性のある保険商品の利回りが、預貯金などの利回りを大きく超えていました。しかし、ここ数年の保険料の値上げで、年金保険の利回りは今ではせいぜい年1~2%です。これから数十年先に使うお金を、低金利のものに預けるのは危険です。なぜなら、今後数十年の間に一度大きなインフレが起きれば、すぐにお金の価値が下がってしまうからです。年金保険への加入を考えるなら、以上のメリット・デメリットをよく知った上で検討することが大切です。

「年金保険加入のポイント」

年金保険は、そのタイプによっていくつかに分類できます(下表)。利用する場合、次の点に気をつけて下さい。

年金保険の分類
(1)終身年金と確定年金 終身年金: 被保険者が生きている間、年金が支払われる。
確定年金: 受取期間が10年、15年と確定している。
(2)逓増型と定額型 逓増型: 年金額が毎年、あるいは3年ごとなどに増額される。
定額型: 年金額は最初から最後まで一定で変わらない。
(3)積立型(月払い、年払い)と一時払い 積立型: 退職の数十年~数年前から毎月積み立てて年金原資を作る。
一時払: 退職金などまとまった資金を年金の原資として一括で払い込む。
(4)個人年金(終身)と夫婦年金 個人年金: 被保険者が生きている間、年金が支払われる。
夫婦年金: 夫婦のどちらかが生きている間、年金が支払われる。
(5)定額年金と変額年金 定額年金: 契約時に年金額が決まっている。
変額年金: 契約時に年金額は決まっておらず、運用成績によって増えたり減ったりする。

(1) 加入は早すぎないか

早くから年金保険に加入すると、その他の貯蓄がその分少なくなる可能性もあります。20代、30代では、住宅の頭金づくりや子どもの教育費づくりを優先すべきです。独身者が年金保険に加入して、結婚や出産で解約する例はたくさんあります。私見ですが、年金加入は40歳以降で十分だと思います。

(2) 保険料の負担は大きすぎないか

「年金額はいくら欲しいか」という希望に合う設計にすると、保険料はかなり高くなります。退職金が見込めるのなら、必要額すべてを今から準備しなくてもいいのです。保険料の負担が大きすぎて途中解約してしまっては、元も子もありません。無理なく続けられる金額で契約するようにしましょう。

(3) 受取期間はどうするか

年金保険の受取期間には、期間を10年、15年と設定した「確定年金」と、生きている限りという「終身年金」とがあります。安心なのは「終身年金」ですが、受取期間が長くなる(可能性が高い)分保険料も高くなります。サイフと相談してください。

また、年金の受取期間を考えるとき、夫より長生きする可能性の高い妻の年齢を考えてください。妻が夫より年下なら、妻を被保険者とした年金に入る方法もあります(契約者、年金受取人は夫とする。契約者と受取人が異なると贈与税の対象となるので注意)。終身年金なら夫が先になくなっても、年金がストップすることなく妻が生きている限り受け取れます。

(4) 複数の設計書を取り寄せる

どの保険についても言えることですが、設計書は自分の希望をハッキリいって、複数作ってもらうこと。違う保険会社や、全労済、簡易保険などからも取り寄せるのが理想です。

年金保険そのものはよい商品ですが、間違った使い方をしてはそのよさが生きません。商品のメリットを最大限に生かすよう工夫して利用したいものです。最近では、積立金の運用成績によって将来受け取れる年金額が増減する「変額年金」も販売されています。こういった新しい商品も選択肢のひとつに加えてください。

著名人・有識者が語る

  • 脳科学者 中野信子さん
  • 作家 上橋菜穂子
  • 落語家 林家たい平さん
  • 劇作家・演出家・女優 渡辺 えりさん
  • 青山学院大学陸上競技部監督 原 晋さん
  • 東京女子医科大学・先端生命医科学研究所教授 清水 達也さん
  • 元スピードスケート選手/長野五輪銅メダリスト 岡崎 朋美さん
  • 工学博士 石黒 浩さん
  • 日本体育大学教授 山本 博さん
  • 編集者・評論家 山田 五郎さん
  • 作家 荒俣宏さん
  • 医学博士 日野原重明さん
  • 山形弁研究家、タレント ダニエル・カールさん
  • 公認会計士 山田真哉さん
  • タレント パトリック・ハーランさん
  • 精神科医、立教大学教授 香山 リカさん
  • 野球解説者 中畑 清さん
  • 順天堂大学准教授 鈴木大地さん
  • 昭和女子大学理事長・学長 坂東眞理子さん
  • プロスキーヤー、クラーク記念国際高等学校校長 三浦雄一郎さん
  • 明治大学文学部教授 齋藤孝さん
  • マラソンランナー 谷川真理さん
  • 数学者 秋山仁さん
  • TVキャスター 草野仁さん
  • サッカー選手 澤穂希さん
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  • 女優 竹下景子さん
  • 食育研究家 服部幸應さん
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  • 早稲田大学名誉教授(工学博士) 東日本国際大学副学長 エジプト考古学者 吉村作治さん
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