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組織の概要

金融広報中央委員会とは・・・

健全で合理的な家計運営のお手伝いをしています

金融広報中央委員会は、都道府県金融広報委員会、政府、日本銀行、地方公共団体、民間団体等と協力して、中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っています。

当委員会は、昭和27年に貯蓄増強中央委員会として発足しましたが、その後時代とともに大きく変化する活動の実態に合わせ、昭和63年には貯蓄広報中央委員会に、平成13年4月には現在の金融広報中央委員会に名称を改めました。今日では、「金融経済情報の提供」と「金融経済学習の支援」をいわば車の両輪とした金融に関する情報普及活動を通じ、健全で合理的な家計運営のお手伝いをしています。

平成16年4月には、愛称を「マネー情報 知るぽると」と決定し、活動を展開してきました。平成19年5月には、私どもの活動をより身近なものとして頂くために、愛称をシンプルに「知るぽると」としています。

金融広報中央委員会規約(PDF 14KB)
都道府県金融広報委員会一覧

知るぽると〜活動のご案内〜
パンフレットと動画にて金融広報中央委員会の活動をご紹介します。

金融広報中央委員会の沿革

組織の特徴

1. 幅広い団体や学識経験者の参加を得て、中立・公正な立場から活動しています。

金融広報中央委員会の構成

委員:金融経済団体、報道機関、消費者団体等の各代表者、学識経験者、日本銀行副総裁等
参与:関係省庁局長、日本銀行理事
顧問:金融庁長官、日本銀行総裁
事務局:日本銀行情報サービス局内
金融広報中央委員会の委員等名簿(PDF 100KB)(2016年8月1日現在)

2. 全国規模で活動を展開しています。

金融広報中央委員会は、各都道府県金融広報委員会(以下、各地委員会)と手を携え、全国規模の幅広いネットワークを形成しています。各地委員会は、都道府県庁、財務省財務局・財務事務所、金融経済団体、消費者団体、日本銀行本支店・事務所等により構成されています。

3. 消費者に密着した活動をみなさんと一緒に行っています。

金融広報中央委員会および各地委員会の活動には、以下のようなしくみを通し、個人、団体、学校等にも参画していただいています(以下の計数は、2013年3月31日現在)。

(1) 金融広報アドバイザー(全国で473名)

金融広報中央委員会会長からの委嘱を受け、各地において暮らしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行う金融広報活動の第一線指導者です。

金融広報中央委員会や各地委員会が資料配付や研修等によりその活動をサポートしています。

(2) 金融学習グループ(全国で54グループ)

各地委員会の指定を受け、暮らしに身近な金融経済や生活設計等について自主的に学ぶための市民グループです。金融広報中央委員会や各地委員会が、グループで行う勉強会への講師派遣、資料配布等によりサポートしています。

また、金融学習グループリーダーは、各金融学習グループの代表者として、グループの取りまとめや各地委員会事務局との連絡・調整等に当たります。

(3) 金融教育研究校および金銭教育研究校(全国で102校)

各地委員会からの委嘱を受け、生徒・児童・幼児それぞれの発達段階に応じて、現在および将来の生活を支え得る金融・経済に関する正しい知識の習得または金銭や物に対する健全な価値観の養成をはかるため、具体的な教育を実践し、その効果的な方法の研究に取り組む小中高等学校および幼稚園です。

金融広報中央委員会や各地委員会が文部科学省や都道府県教育委員会等の協力を得て、教材・資料の作成・配布、金銭教育協議会の開催等によりサポートしています。
金融教育研究校、金銭教育研究校のしおり(PDF 22KB)

金融教育研究校、金銭教育研究校、金融教育研究グループの委嘱にご関心のある学校の先生方は、お近くの都道府県金融広報委員会にお問い合わせ下さい。
都道府県金融広報委員会一覧

(4) 金融教育研究グループ(全国で5グループ)

各地委員会委嘱を受け、金融教育の実践・研究に取り組む、いくつかの学校を横断する先生方のグループです。金融広報中央委員会および都道府県金融広報委員会が、文部科学省や教育委員会の支援を得つつ、教材・資料の配布等によりサポートしています。

(5) 金融学習特別推進地区(全国で1地区)

各地委員会の委嘱を受け、各地広報委員会および金融広報中央委員会と一体となって、地域ぐるみで継続的に金融学習に取組むことを推進する市区町村またはその中の一定地域です。

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