金融教育フェスタ
金融教育フェスティバル2010
暮らしに役立つ講演会
トークセッション
住田 裕子 氏 × 村 千鶴子 氏
身近な情報提供が被害をなくす原動力に
(住田氏)去年、消費者庁ができて、消費生活センターなどの窓口がしっかり対応するようになってきましたね。
(村氏)そうですね。消費者庁に入ってくる情報はどこから入ってくるかというと、消費生活センターから入ってきているんです。
(住田氏)それは、市民の皆さんからの情報で、すごく大事なことですね。ご近所で「うちにこんなものを売りに来たわよ」といった会話があると、被害防止につながるでしょうね。
(村氏)街を歩いていて、「悩みがありますね」って声をかけられるケースもよくあります。
(住田氏)悪質商法で一番多いのは不安につけ込む手口なんです。はじめに「素晴らしい顔の相をしてますね」とか言って手相を見る。「あなたはすごく運がいい。ちょうどいま、あそこに私たちの大先生がいます」って引っ張っていく。そこで「何か心配事がありますね」と不安がらせて壺や印鑑を売りつける。この霊感商法も去年の法改正でクーリング・オフの対象になりました。
(村氏)旅行商品などで不利益情報をわからないように小さく書く業者がいますが、法律で禁止しています。金融商品については、2000年に法律が改正されて、元本割れが起こる危険がある場合には、元本割れする要因も含めて説明することが義務付けられています。
(住田氏)金融業者と電話する時は録音されているの、ご存じですよね? トラブル時の自衛策としているわけです。逆に皆さんも録音して、消費生活センターに情報提供していただくといいと思うんです。
(村氏)例えば預金口座の売買は、詐欺師の手に入らないように法整備をして禁止していますけど、時々、預金口座を売って捕まったりしていますね。皆さん、銀行口座を売ったら犯罪になりますよ。
(住田氏)捕まるのは、預金を引き下ろしに行った、いわゆる出し子とか表に出る人だけで、本当に悪い者は後ろで笑っているんです。こうした犯罪を根絶するためにも、警察、消費生活センター、場合によっては弁護士会の窓口に情報を提供してください。