金融教育フェスティバル2011

「保険は難しい」とよく言われます。保険は目に見える形があるものではなく、何かが起こったときに、約款という契約書に書かれているものは補償する、除外されていれば補償しない、というものです。この点をご理解いただくことが最も大切です。

保険は、「大数の法則」を利用しています。これは"一見偶然と思われる事象も、大量に観察すればそこに一定の法則がみられる"というものです。データ量が多いほど、その事象が起きる確率は安定します。確率を算出できれば、保険料も算出できます。保険には色々な種類があり、社会保険など政府が介在する公保険と、民間の自助努力による私保険に大別されます。私保険の代表は損害保険と生命保険です。

自然災害とくに地震と台風が多いことは日本の宿命です。台風はその通り道に位置するためですが、地震はプレートのひずみ（トラフ）が原因です。日本の陸地は世界の陸地の約0.3％ですが、地震（M6以上）は約20％を占め、まさに地震大国です。

地震保険は1964年の新潟地震の後､66年に制度ができました。その目的は「地震等による被災者の生活の安定に寄与すること」です。建物や家財の一定の金額を補償し、生活再建に使っていただこうというものです。地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失が補償の対象です。地震で火災が発生した場合、火災保険では補償されず、地震保険に入っていなければ補償されない点、ご注意ください。

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づく保険で、保険会社には利益も損失も出ません。このため火災保険とセットで加入していただくこととなっています。契約金額は火災保険の契約金額の30％～50％の範囲で設定していただくこととなっています。地震保険の保険金だけでは家を再建できないこともありますが、生活再建の支援にはなります。全損、半損、一部損の３区分で保険金を支払うのも、早く支払って生活再建を支援するためです。

地震保険は火災保険とセットで契約する必要があると申しましたが、このセットされた割合を地震保険付帯率といいます。この付帯率の全国平均は48.1％となっていますが、京都府の付帯率は39.7％となっており、全国で42番目となっています。

東日本大震災が発生した当日に東京に中央対策本部、宮城に現地対策本部を立ち上げ業界一丸となって迅速な保険金支払に努めました。この結果、地震保険の保険金支払額は6月21日時点ですでに1兆円を超え、11月9日現在で約1兆1,778億円となりました。引き続き全力で取り組んでいくこととしております。