おかねのね

消費生活センターって何をするところ？

消費生活センターとは

買って間もないスマートフォンが故障して無料修理をしてもらえると思ったら「保証期間内でもあなたの使用の方法が原因なので修理代がかかります」と言われたらどうでしょう？機械のことはよくわからないし、他にも同じ故障が起こっていてもわかりません。このように、私たちはたくさんの商品やサービスを購入・利用して生活していますが、それら全ての商品・サービスについて詳しく知っているわけではないのです。

消費者基本法では「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差」を認め、国や地方公共団体に消費者の権利の尊重とその自立の支援を求めています。

こうしたことから地方公共団体は消費生活センターを置いて、消費者被害の救済やくらしに役立つ情報提供、消費者教育・啓発などの行政サービスを行っています。

消費者ホットライン「１８８（イヤヤ）」に電話すると、お住まいの地域の消費生活センターにつながります。また、国民生活センターのホームページからも探せます。

全国の消費生活センター（国民生活センターへリンク）

子どもの消費者トラブル～オンライン課金に注意！

近年、未成年者の契約当事者の相談が増加しています。その大半は情報通信に関するトラブルで、とりわけ低年齢の子どもたちのオンライン課金の相談が深刻です。親のクレジットカードに覚えのない高額請求があったり、交通系電子マネーの残高がいつの間にか減っていたりということから、子どものオンライン課金利用が発覚します。

子どもが保護者に内緒で勝手にやったことだからと簡単に解決できるとは限りません。スマートフォンやタブレット以外でもインターネット接続できる機器（ゲーム機やデジタル音楽プレーヤーなど）は多くあり、WiFiスポットも増えて、子どもでも簡単にネット接続できる環境にあります。

大人がスマートフォンやクレジットカード、電子マネーをきちんと管理するとともに、ご家族でネット利用に関することを日頃からよく話し合い、わが家のルールを作ったり、矢口家のようにペアレンタルコントロール（子どものインターネット接続を制限する設定）を導入したりすることも大切です。

また、ネットショッピングが容易になり、海外の事業者とのトラブルも増えています。消費者庁ではその未然防止を目的として、「悪質な海外ウェブサイト一覧」を公表しています。さらに国民生活センターでは海外から購入した商品・サービスに関するトラブル解決の支援として「越境消費者センター」を設けています。メールやFAXで相談することができます。