金融リテラシー啓発用共通教材「コアコンテンツ」
～大学１コマ９０分用の金融リテラシー・モデル講義資料～

「金融リテラシーの全体像に触れつつ、その基本となる概念を紹介し、人生とお金の関係について関心を持ってもらうためのエントリー教材」として、この講義用スライドは作成されました。教員の方はもとより、金融業界、関係官庁など、この分野に携わる方が金融リテラシーに関する講義やセミナーを行う際、広くお使いいただける共通教材です。

日頃から金融経済教育活動に関わる数多くの関係団体・省庁・学識経験者が一堂に会する金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）において本件の検討は始まり、「大学１コマ９０分講義で使えるモデル教材」を念頭に、同会議のイニシアティブの下、精力的な討議を経て、仕上げられています。

金融経済教育推進会議

大学生向けとして作成されてはいますが、多くの部分は若手社会人向けにも活用できるなど、金融経済教育分野で幅広く利用が可能なコンテンツとなっています。

また、できるだけ多くの場面で多くの方に利用していただけるよう、使用条件を工夫してあります。下記の「本講義資料の使用に関する留意事項」をよくお読みのうえ、是非ご活用ください。

本講義資料の使用に関する留意事項

なお、スライド右肩に星印のあるスライドは、９０分の講義を念頭に置いた時の「推奨スライド」です。時間や講義のペースに応じて、さらに枚数を絞り込んでお使いいただくことも可能です。星印のないスライドは、講義される方や受講される方の興味に応じて適宜、取捨選択して、お使いいただければ幸いです。

もし各テーマについて、関心を持ってもらうだけでなく、より深い学びにつなげたいニーズがある場合には、講義の中に、受講者間でのディスカッションを盛り込むなどアクティブラーニングを意識した工夫を加え、２コマないし３コマで取り扱うアプローチも考えられます。

この教材が、多くの方にとって人生とお金の関係について考える『入口』となることを願ってやみません。

＊: 金融経済教育推進会議参加団体等（メンバー・オブザーバーの団体および官庁）の傘下の個別会社等（官公署や任意団体、構成員個人を含む）が本講義資料を利用する場合には、原則としてそれぞれの系統の参加団体等から利用許諾等を得てください。

本講義資料の使用に関する留意事項

「金融経済教育のためのコアコンテンツ」講義資料（以下、「本講義資料」という。）の著作権を含む一切の権利は、本講義資料の作成者である金融経済教育推進会議（事務局：金融広報中央委員会）の参加団体等（メンバー・オブザーバーの団体および官庁）に帰属します。ただし、本講義資料が引用する資料等の著作権等は、当該資料等の原著作者等に帰属します。
国民の金融リテラシー向上を目的^（注1）とする場合であって、次の場合には、以下の全ての定めに従うことを条件に、無償で本講義資料を使用して、講義やセミナーを行うこと、および本講義資料の一部複製等を行うことができます。
（注１）
特に、本講義資料や金融経済教育推進会議を特定の金融商品の営業に利用しているかのような誤解を与えぬよう、十分に配慮するものとします。
1. 本講義資料を使用して講義やセミナーを行う場合（配付、上映）
  
  本講義資料を改変することなく、当該複製物の全てのスライドに「金融経済教育推進会議コアコンテンンツ準拠」と表示すること^（注2）。講義やセミナーの内容の妥当性については使用者自らが責任を持つこと。
  （注２）
  大学側の要請や講師のニーズ等に応じ、独自の補足資料もあわせて利用する場合、当該資料には作成者のクレジットを別途表示し、本講義資料のスライドとは区別できるようにしてください。
2. 本講義資料の全部または一部を利用して資料を自ら作成する場合（配付、上映、公衆送信）
  
  利用部分に関して、当該スライドに記載された出典・出所のとおり記載する（とくに出典・出所の記載がない場合には、「出所：金融経済教育推進会議コアコンテンツ」と記載する）とともに、当該利用の妥当性については使用者自らが責任を持つこと。資料上に資料全体について責任を負う者を明記すること。本講義資料の著作権者である金融経済教育推進会議の参加団体等は、当該資料の使用によって如何なる不都合が生じた場合にも、その責任は負いません。
  
  なお、SDGｓ関連の著作物を利用する場合については、別途「国連が定める利用ルール」にも従う必要があります。

国連が定める利用ルール（国際連合広報センターへリンク）

２.により本講義資料を使用して講義またはセミナーを行う場合や、本講義資料の全部または一部を利用して他の資料を作成する場合には、事前に、金融経済教育推進会議の事務局である金融広報中央委員会まで、電子メールにて当該講義またはセミナーの概要や、当該他の資料の概要および作成目的等を申し出てください（具体的な申出内容については、後掲の「本講義資料の使用に関する事前申請方法」に従ってください）。なお、金融広報中央委員会および金融経済教育推進会議では、その情報を、本講義資料の利用状況の把握・分析等の目的にも使用します。

本講義資料の使用に関する事前申請方法

本講義資料の著作権者である金融経済教育推進会議の参加団体等は、２．および３．の条件に従って本講義資料を使用する場合を除き、著作権者に無断で本講義資料を複製、放送、公衆送信することを禁じます。また、著作権者に無断で本講義資料を改変すること、売買することを禁じます。

本講義資料の使用に関する事前申請方法

本講義資料を使用して大学や市民向けセミナー等で講義やセミナーを行う場合は、事前に、金融広報中央委員会まで以下の内容を電子メールにて申し出てください。

送信先：　edu(at)saveinfo.or.jp^(注)

（注）
メールを送信する際に、(at)を@に変更してお送りください。

電子メールの文例

メールの件名

「1.コアコンテンツの使用について」

メールの本文

＜学生の＞金融リテラシー向上を目的に、コアコンテンツを使用して、以下のとおり＜大学講義＞を行いますので、申し出ます。
① 実施日：＜〇年〇月〇日＞
② 実施先：＜〇大学〇学部、□学部＞
③ 参加人数：＜学生〇名、教職員〇名の見込み＞

なお、「使用に関する留意事項」上の定めを全て遵守することをお約束します。

＜　＞内には適切な文言を記入してください。
本講義資料の一部または全部を利用して他の資料を作成する場合は、事前に、金融広報中央委員会まで以下の内容を電子メールにて申し出てください。

ただし、著作権法の「引用」（同法第32条）に止まる場合は、事前の申し出は必要ありません。

１年以上に亘り継続して利用する場合は、毎年度初に、当該年度における利用見込み状況について申し出てください。

送信先：　edu(at)saveinfo.or.jp^(注)

（注）
メールを送信する際に、(at)を@に変更してお送りください。

電子メールの文例

メールの件名

「2.コアコンテンツを利用した資料作成について」

メールの本文

＜市民の＞金融リテラシー向上を目的とした資料を作成するため、コアコンテンツの一部の利用を申し出ます。
① 利用箇所：＜スライド〇頁の〇＞
② 作成資料の概要と作成目的：＜金融リテラシー向上を目的とした市民向けセミナーの資料として、コアコンテンツの一部を転載。＞
③ 作成資料の配付等の状況（見込みを含む）：＜セミナー参加者向け〇部配付見込み。ＨＰ掲載予定。＞

なお、「使用に関する留意事項」上の定めを全て遵守することをお約束します。

＜　＞内には適切な文言を記入してください。