大学生のための金融リテラシー講座(大学連携講座の講師派遣)
大学生という社会人として自立するための能力を確立する時期に、金融リテラシーの向上を目的とする金融教育が行われることは、とても重要です。
当講座では、「金融リテラシー・マップ」の中で大学生が最低限、身に付けるべき金融リテラシーについて体系的かつ具体的に学習することができます。
このたび、金融経済教育推進会議(事務局:金融広報中央委員会)では、2023年度以降の新規開講先を公募することにしました。開講を希望される方は、「講座の開講申請」をご覧ください。
講座の特徴
- 金融経済教育推進会議を構成する関係官庁・団体が連携して、大学に講師を派遣するオムニバス形式
- 講師料、交通費は無料
- 講師は、金融経済教育に関わる官庁・団体の専門家
- 金融リテラシーに関する基本的な事項を網羅
- 大学における1講座・15コマ(2単位相当)を想定した講義
―― 5コマ程度のミニ連携タイプも選択可能 - 講義は質疑応答やグループ討議等を取り入れた受講生の参加型
- これまで27先で開講
講座の開講申請
大学連携講座の開講を希望する大学は、以下の方法に従って申請してください。申請内容に基づき、個別に連絡させて頂き、詳細を伺います。申請内容については、金融経済教育推進会議の関係者で共有させて頂いたうえで、開講の可否を検討します。検討結果は、金融広報中央委員会からお知らせします。
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申請者
大学および短期大学の現役教職員に限ります。
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申請期限
希望する授業開始時期の概ね6か月前までに申請してください。
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希望する講義タイプ
講座タイプは、モデル講義計画のテーマに沿って、半期15回程度の講義を提供するフル連携タイプと、テーマを絞って5回程度の講義を提供するミニ連携タイプがあります。希望するタイプを選択ください。
モデル講義計画 -
費用
講師料、交通費は無料です。
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申請先
金融広報中央委員会事務局
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申請方法
金融広報中央委員会まで以下の内容を電子メールにて申し出てください。
メールアドレス:edu(at)saveinfo.or.jp(注)
- (注)
- メールを送信する際に、(at)を@に変更してお送りください。
電子メールの文例
- メールの件名
- 「大学連携講座の開講について」
- メールの本文
-
以下のとおり大学連携講座の開講を希望しますので、申し出ます。
① 開講先:<大学、学部>
② 担当教員:
③ 連絡先:<メールアドレス、電話番号>
④ 開講開始時期:<年月>
⑤ 派遣講師による講義タイプ:<フル連携、ミニ連携>
⑥ 講義内容:<ミニ連携を希望する場合のみ、希望する講義をモデル講義計画から複数選択>
⑦ 授業形態:<対面、オンライン、オンデマンド>
なお、「事前承認事項」上の定めを全て遵守することを約束します。
<>には適切な文言を記入してください。
事前にご了承いただきたい事項
開講申請の受理後、金融経済教育推進会議の関係者で開講の可否や開講内容・授業形態を検討します。このため、申請者のご要望に沿えない場合がございます。
コーディネーター(担当教員との窓口)および講師は、成績評価のためのレポートや試験の採点は行いません。
開講期間は最長3年を原則とします。1年毎に延長や終了の扱いを担当教員と協議します。受講状況や新規開講希望などを踏まえ、ご意向に沿えず終了することがあります。
開講から3年後を目途に、コーディネーターは、担当教員による金融リテラシーの授業を開講できるようサポートします。
担当教員は、大学側の事情による連携講座の終了や開講期間や曜日の変更、授業回数の変更等の講座運営に関する事項が判明次第、速やかにコーディネーターに相談するものとします。
講座開講先の名称および学部名などの情報は当HPほかで公表します。また、当委員会や関係団体等の広報活動にご協力をお願いする場合があります。
モデル講義計画
講義資料は、金融リテラシーに関する講義を行うことを検討している方や実際に講義をされている方などを対象に提供しています。「講義資料の使用に関する留意事項」を確認のうえ、ご使用ください。
講義資料の使用に関する留意事項フル連携タイプ(15コマ程度)
テーマと講義資料 【作成者】 |
内容 | 参考資料(外部リンクを含む) | |
---|---|---|---|
第1回 | 導入(金融経済教育の重要性)(PowerPoint 6,713KB) 【金融庁】 |
生活を取り巻く社会経済環境、金融リテラシーの意義・重要性など | 金融経済教育研究会報告書(PDF 631KB) |
第2回 | 人生とお金(PowerPoint 7,187KB) 【金融広報中央委員会】 |
人生にかかるお金の意味、ライフデザインの重要性、奨学金制度など | 大学生のための人生とお金の知恵(第Ⅰ章、第Ⅲ章) |
第3回 | お金を稼ぐ(PowerPoint 2,437KB) 【金融広報中央委員会】 |
職業選択の意義、就労形態と生涯所得、収支管理、社会保障制度の基礎など | 大学生のための人生とお金の知恵(第Ⅰ章、第Ⅲ章) |
第4回 | お金と経済(PowerPoint 1,115KB) 【金融広報中央委員会】 |
金融・経済環境の変化とそれへの対応など | 大学生のための人生とお金の知恵(第Ⅱ章) |
第5回 | ライフプランを描く①(PowerPoint 2,152KB) 【日本FP協会】 |
ライフプランの重要性、人生の3大費用など | 学生生活マネー&キャリア お役立ちハンドブック!
(日本FP協会HPへリンク) |
第6回 | ライフプランを描く②(PowerPoint 1,319KB) 【日本FP協会】 |
キャッシュフローの分析演習など | 学生生活マネー&キャリア お役立ちハンドブック!
(日本FP協会HPへリンク) |
第7回 | お金を借りる①(PowerPoint 5,217KB) 【全国銀行協会】 |
クレジットカード・消費者ローンの仕組みと利用上の留意点など | 知っておきたいお金の話
(全国銀行協会HPへリンク) |
第8回 | お金を借りる②(PowerPoint 2,139KB) 【全国銀行協会】 |
住宅ローンの仕組みと利用上の留意点など | 自分の城を手に入れる 住宅ローン虎の巻
(全国銀行協会HPへリンク) |
第9回 | (注)お金をふやす①(PDF 3,363KB) 【日本証券業協会】 |
投資の意義、リスクとリターンの関係、長期投資の重要性など | サクサクわかる!資産運用と証券投資スタートブック(初版)
(日本証券業協会HPへリンク) |
第10回 | お金をふやす②(PowerPoint 3,279KB) 【投資信託協会】 |
投資信託の仕組み、分散投資の重要性など | マンガで学べる投資信託
(投資信託協会HPへリンク) |
第11回 | リスクに備える①(PowerPoint 321KB) 【生命保険文化センター】 |
人生におけるリスクと保険の役割、生命保険の活用法など | 生活設計とリスク管理
(生命保険文化センターHPへリンク) |
第12回 | リスクに備える②(PowerPoint 3,331KB) 【日本損害保険協会】 |
生活に潜むリスクと保険の役割、損害保険の活用法など | そんぽ学習ナビ
(日本損害保険協会HPへリンク) |
第13回 | トラブルに強くなる(PowerPoint 266KB) 【東京都金融広報委員会】 |
学生や若手社会人が陥り易い悪徳商法・金融商品詐欺と未然防止策など | 若者向け悪質商法被害防止リーフレット
(東京くらしWEB<東京都の情報サイト>HPへリンク) |
第14回 | ライフプランを描く③(PowerPoint 325KB) 【日本FP協会】 |
第6回課題に関する議論、重要な知識・ノウハウの確認など | 第5回講義資料(PowerPoint 2,152KB)
第6回講義資料(PowerPoint 1,319KB) |
第15回 | 全体総括(講義資料なし) 【金融広報中央委員会】 |
講義の中で生じた疑問への回答、講義に対する感想発表など | 大学生のための人生とお金の知恵 |
- (注)
-
ご利用にあたっては、個別に許諾が必要です。
講座の開講申請 6.に記載のメールアドレス宛てにご連絡ください。
講座の開講申請 6.
ミニ連携タイプ(5コマ程度)
テーマは一例です。
テーマ | |
---|---|
第1回 | ライフプランを描く |
第2回 | お金を借りる |
第3回 | リスクに備える |
第4回 | お金をふやす |
第5回 | お金と経済 |
講義資料の使用に関する留意事項
- モデル講義計画は、1講座・15コマを想定して作成しています。
- 講義資料の著作権は、講義資料の作成者である金融経済教育推進会議の各構成団体に帰属します。ただし、講義資料が引用・転載する資料等の著作権は、当該資料等の原著作者等に帰属します。
-
講義資料の著作権者である金融経済教育推進会議の各構成団体は、次の①または②に該当する方が、その金融教育に関する講義を行う過程で使用することを目的として、講義資料の全部または一部を複製し、その複製物を受講者に提供することを許諾します。ただし、受講者以外の方が閲覧できる形で講義資料の全部または一部を配布することやWEBサイトに掲載することは認めておりません。
①大学等において金融教育に関する講義の準備を行っている方
②大学等において金融教育に関する講義を行っている方
- 3.により講義資料を使用するにあたっては、講義計画の変更または受講者の前提知識・理解力等に応じ、講義資料の内容を適宜改変(一部削除、加筆等)していただいて構いません。
- 3.および4.により講義資料を使用する場合には、使用者自らが内容に責任をもっていただくこととし、各講義資料の表紙には使用者(講義を担当する教員等)の氏名を表示してください。なお、金融広報中央委員会および各講義資料の著作権者である金融経済教育推進会議の構成団体は、講義資料の使用によって如何なる不都合が生じた場合にも、その責任は負いません。
- 3.および4.による講義資料の使用に関して、当委員会や著作権者である金融経済教育推進会議の構成団体への連絡は不要です。
- モデル講義計画と講義資料は、実際の講義で使用したものの一例です。今後の講義資料中の図表等のデータの更新は、講義資料を使用する方が必要に応じて行ってください。当委員会および金融経済教育推進会議の構成団体では対応いたしません。
- 講義資料の著作権者である金融経済教育推進会議の構成団体は、3.に掲げる場合に限り、講義資料の使用を許諾しています。その他の目的、方法による使用や出版物への転載等は一切許諾しておりません。
講座開講先(学部)
2023年度開講先
- 愛知教育大学(教育学部)
- 学習院大学(全学部)
- 関東学院大学(経営学部)
- 慶應義塾大学(経済学部)
- 県立広島大学(地域創生学部)
- 神戸親和大学(全学部)
- 埼玉大学(経済学部)
- 椙山女学園大学(現代マネジメント学部)
- 専修大学(全学部)
- 大学コンソーシアム大阪(単位互換包括協定大学)
- 中央大学(商学部)
- 東京理科大学(経営学部)
- 東洋英和女学院大学(全学部)
- 名古屋短期大学(現代教養学科)
- 日本大学(経済学部)
- 広島大学(経済学部)
- 明治大学(経営学部)
- 明治学院大学(経済学部)
- 明星大学(経営学部)