調査・データ編

調査の個票データを利用したいのですが。

個票データが利用できる調査はどれですか。

現在、当委員会では、以下の４つの調査の個票データを利用者に期限を定めた形で提供しています（各個票データの所有権は、当委員会にあります）。

家計の金融行動に関する世論調査^（注）

1981年調査からの時系列データ

金融リテラシー調査

2016年からの調査データ

15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査

2023年の調査データ

子どものくらしとお金に関する調査

第1回（2005年度）調査、第2回（2010年度）調査、第3回（2015年度）調査のデータ

（注）

前身の「家計の金融資産に関する世論調査」、「貯蓄と消費に関する世論調査」、「貯蓄に関する世論調査」を含みます。

そもそも個票データとは何ですか。

個票データとは、アンケート調査等で使用した個々人のアンケート回答結果を個人が特定されないように加工──「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）第２条第９項に定められている「匿名加工情報」に該当するもの──するなどしたデータです。当委員会では、提供する個票データについて、「個人情報の保護に関する法律」および個人情報保護委員会のガイドラインに則って加工したうえで提供しています。

なお、提供する上記４つの個票データのうち、収集方法そのものが個人を特定し得ない「子どものくらしとお金に関する調査」を除いた３つの調査について、匿名化のうえ提供している個人に関する情報の項目は、下記の通りです。

家計の金融行動に関する世論調査

年齢（年代別）、性別、学歴、就業・就学状況、世帯の構成、年収、財産状況、住所（地方^＊・都市規模別のみ）

（＊）北海道・東北は一つにまとめています。

金融リテラシー調査

年齢（年代別）、性別、学歴、就業・就学状況、年収、金融資産額、住所（都道府県のみ）

15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査

性別、中学校所在地、保護者の職業、保護者の学歴、世帯年収、家庭状況

個票データの利用に条件はありますか。

個票データの提供は、下記のすべての条件に同意される方に限らせて頂いています。

• 教育目的での提供は行っていません。

1. 学識経験者としてのノウハウなどを活用した分析ができること

   ここでいう学識経験者としては、（ア）大学等非営利学術団体に所属して研究する方、（イ）大学等非営利学術団体に所属している指導教員のもと個票データを用いて研究をする大学院生以上の学生（学部学生は不可です）、（ウ）政府関係機関に所属する方あるいはその依頼等に基づいて個票データを用いて研究をする方のいずれかに該当している方を指します。なお、所属する団体等に、在籍確認や依頼内容等の照会をさせて頂くことについても同意していただく必要があります。

2. 学術目的かつ非営利の論文テーマに使用すること

   ただし、個人を特定するような分析を含む場合などは不可です。
3. 第三者に対して個票データおよびそれを格納した記憶媒体を貸与・譲渡・複製しないこと。

4. 個票データに関する情報セキュリティをしっかり行えること

   例えば、第三者による個票データおよびそれを格納した記憶媒体の複製、盗難、漏えい、紛失を防ぐために、①ウィルスチェックソフトのバージョンを最新のものにする、②ウィルスチェックソフトを常に稼働させている、③ファイルに暗号をかけて保管する、④外部記憶媒体（USBや外付けHDD等）に個票データを格納する場合は、それらを鍵のかかる場所に保管するといったことです。

   加えて、情報セキュリティ面に何らかの支障が及ぶおそれがある場合、直ちに当委員会に報告して頂き、速やかに対策を講ずるなど対応状況等について当委員会の確認を受けることにも同意していただく必要があります。

5. 個票データを利用して作成した論文等の成果物について、当委員会に提出していただくほか、当委員会が自由に成果物を利用すること（当委員会に対する著作権・著作人格権の不行使等）に同意すること。

   また、当委員会からの要請で成果物の内容について説明をしていただくことにも同意していただく必要もあります。
6. 個票データの使用可能期間が満了した後、直ちに当委員会から提供した個票データを格納した記憶媒体を返却していただくだけでなく、分析のために個票データを保管していた他の記憶媒体すべてから個票データを完全に削除すること。
7. データを用いた研究成果は、非営利の立場でかつ学会発表の場など非営利の発表の場でのみ用いること。
8. 論文等、個票データを用いた自分の成果物の内容に関する紛争等が生じた場合、一切の責任を負うこと。

上記のすべての条件に同意され、かつ個票データの利用希望をお持ちの方は、

〒103-8660
東京都中央区日本橋本石町2-1-1
金融広報中央委員会 事務局（日本銀行情報サービス局内）
「家計の金融行動に関する世論調査」担当　行
or 「金融リテラシー調査」担当　行
or 「15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査」　担当　行
or 「子どものくらしとお金に関する調査」担当　行

あてに、「誓約書」に具体的にご記載のうえ（例えば、大学院生の方であれば、指導教員名を明記したうえ、学生証のコピーを添付して地位を明示するなど具体的にお願いします）、書面で個別にご相談ください。なお、誓約書を提出していただいたとしても、当委員会の判断によっては、提供不可との判断をさせていただくこともありますので、予めその点はご承知おきください。なお、提供不可の場合、その理由については開示しませんので、その点についても予めご承知おきください。

誓約書（PDF 216KB）

個票データはどのような手段で提供されますか。

提供する個票データはエクセルファイル形式で保存されており、それを暗号化したうえで、記録メディア（CD-R）に保存してご提供します。暗号のパスワードはCD-R送付とは別途にご連絡します。

また、提供条件には「居住地域・国籍の制限」は含まれませんが、日本語のみのサービスになりますので、予めご了承ください。なお、個票データの利用に当たり、データ使用料などの費用を特に請求することはございません。

手続きにどれくらい時間がかかりますか。

個票データ提供に係る時間は、時期にもよりますが、書面によるお問い合わせから実際の提供まで通常2カ月程度かかります。利用を希望される方は十分時間的な余裕を持ってお問い合わせください。

個票データはどのくらい利用できますか。

個票データの提供期間は原則として最大１年間です。ただし、利用者の方から延長の希望が寄せられた場合には、１年間の延長が２回まで可能です。なお、提供期間終了までの間に、誓約書記載の利用目的や内容に変更が生じた場合は、速やかに当委員会までその旨届けてください。

論文を発表する際に、個票データの利用についてはどのように記載すればよいですか。

当委員会が提供する個票データを利用して論文などを書かれた場合には、以下の例文を参考にして論文などに記載してください。

「本論文の分析（論文において当委員会の個票データを利用した内容を表す記述とする。論文タイトルなどを記述しても可。）に当たり、金融広報中央委員会（事務局：日本銀行情報サービス局内）から『○○調査』（具体的な調査名）の個票データの提供を受けました。」