金融教育フェスティバル2009

私は中学校や高校で話をすることがありますが、多くの生徒がサラ金（消費者金融）を銀行と同じようなものだと思っているのではないかと感じます。これはサラ金業者がテレビでコマーシャルをしており、しかも、全国どの都市でも駅前にサラ金の看板が出ていて、繁華街には無人契約機があります。ですから、つい簡単に借りてしまうことにもなります。

このサラ金の利用者は１,０００万人を超え、クレジットカードも３億枚発行され、これにもお金が借りられるキャッシング機能が付いています。ともに金利は非常に高く、返済できなくて困っている人は２００万～３００万人、３社以上のサラ金から借りている人は２９３万人にも上っています。

複数のサラ金やヤミ金、カード会社からの借り入れが増え、返済のための借り入れができなくなった時に、夜逃げや自殺をする人が出ているのは、ご存じの通りです。

私は３０年ほど前から多重債務者側の代理人になり、この問題に取り組んでいますが、１９８３年に貸金業規制法が施行され、サラ金業者が登録制になり、夜９時以降と朝８時以前は取り立てが規制されると同時に、弁護士が間に入ったら、直接、多重債務者本人への取り立てができなくなりました。

２００６年の出資法改正では、早ければ２００９年１２月、遅くとも２０１０年６月までには、上限金利がそれまでの２９．２％から２０％に引き下げられることになっています。これにより、利息制限法の制限金利と出資法の上限金利との間のグレーゾーンが撤廃され、加えて、貸金業法の改正により年収の３分の１を超えた貸し付けができないという総量規制も導入されます。

並行して、全国４７の都道府県に多重債務者対策協議会が設置され、地元の弁護士会、司法書士会、被害者団体などが参加して、多重債務者の相談に乗ったり、多重債務を抱えて困っている人を掘り起こしたりする活動をしています。今年１０月からは市町村の社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金も借りやすくなりました。

借金は恥だという考え方が強く、友達、親戚よりも、サラ金から借りてしまいがちですが、サラ金から借りなければ多重債務には陥りません。厳しい取り立てにあっている人のほとんどは一人で、あるいは家族だけで悩んでいます。しかし、対策協議会、地元の弁護士会などに相談すれば解決は必ずできます。過払金が返ってくるケースもあります。

日弁連が全国の自己破産者を調査したところ、借金をした理由は生活苦、低所得、病気、失業、給料の減少、事業資金、他人の借り入れの保証などが多く、ギャンブルや遊興費は数％しかありません。相談窓口の存在や、出資法、利息制限法、多重債務の解決方法などを広く知らせ、学校でもこうした教育をしていくことが重要であり、ワーキングプア、貧困、格差といった問題を解決し、高利貸のいない社会への転換のために社会全体で取り組んでいくことが求められるのではないでしょうか。