金融教育フェスティバル2009

会社は事業活動を行うために、大きく分けて２つの方法で資金を調達しています。１つは我々預金者が銀行に預けたお金をもとに、銀行が判断して企業に貸し付けるという方法で、間接金融と呼ばれます。もう１つは企業が株式などを発行し、これを投資家である我々の判断で買うという方法で、直接金融と呼ばれます。

後者の株式の流通市場を主に担うのが証券取引所で、全国に６つの取引所があります。東証は株式、債券、先物、オプションのほかＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴと呼ばれる上場投資信託も扱っています。６つの取引所に上場している企業は２００９年９月末で３,７５４社で、全国に株式会社は１２０万～１３０万あると言われていますから、上場企業は非常に少ないということになります。このうち東証に上場している企業は２,３２３社で、うち東証だけに上場しているのは１,５４５社です。また、東証にはマザーズという新興企業向け市場があり、ここに１８５社が上場しています。

この東証の２００１年～２００８年までの株式売買委託者の構成比を法人、個人、外国人に分けて見ると、外国人が４０％以上を占め、２００８年は実に６３．３％でした。外国人と言っても個人ではなく、ファンド、年金、金融機関などのプロの投資家です。株式市場は社会の将来の動きを示す鏡だと言われますが、昨年９月のリーマン・ショック以降の動向を見ても、まさにそれが言えると思います。

こうしたグローバル化とともに、証券市場では規制緩和とインターネットの普及による取引手数料と情報収集コストの低減、インターネット口座の急増、株式持ち合いの解消、“モノ言わぬ株主から、発言し要求する株主へ”といった変化が起こっており、そうした環境変化に対応して、株主との対話を求める株主総会、経常利益に占める配当金の割合の増加、株式分割と売買単位の引き下げなどの動きが強まっています。

株式分割と売買単位の引き下げは個人投資家が参加するのに有効ですが、皆さんが株式を買うかどうかの判断をするうえで、企業の業績が大きな要因になります。東証のホームページから、上場企業のホームページにおける決算短信などの開示情報にもアクセスできます。また、東証は見学（無料)も実施しています。併せて、ご活用いただければと思います。