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金融商品なんでも百科

(平成30年4月)

住宅ローン

財形住宅融資

制度

財形貯蓄を行っている勤労者に対し、財形貯蓄残高に応じて住宅資金(建設、購入、改良)を融資する制度です。独立行政法人勤労者退職金共済機構が事業主などを通じて行う転貸融資、公務員に対してその共済組合が行う直接融資、また、これらの融資を受けることができない勤労者に対して、独立行政法人住宅金融支援機構および沖縄振興開発金融公庫が行う直接融資があります。

借入金利

返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年間固定金利です。金利は、毎年1月、4月、7月、10月の各1日に見直されており、平成30年4月1日時点の融資金利は以下のとおりです。

転貸融資 年0.67%
直接融資 年0.79%

※住宅金融支援機構

返済期間

最長35年以内
住宅の種類、構造、申込時の年齢により返済期間が変わります。

返済方法

元利均等毎月払い、または元金均等毎月払いのいずれかの方法を選択できます。ボーナス併用払いも選択できます。

資格

次の条件をすべて満たしていることが必要です。

  1. 申込時の年齢が70歳未満であること
  2. 申込者本人が融資対象の住宅を所有し居住すること
  3. 勤労者のうち、財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上あること
  4. 事業主から負担軽減措置(※)が受けられること(共済組合融資を除く)。
    ※事業主が、勤労者に対して融資額の1%に相当する額(3万円を超える場合は3万円)以上の額を5年以上にわたって支給するなど、勤労者の返済負担の軽減がなされている必要があります。
    [負担軽減措置の例:住宅手当として月2,500円を5年間支給]

申込先

事業主が転貸融資制度を導入している場合は、事業主へ申込めば独立行政法人勤労者退職金共済機構より事業主を通じて、融資(転貸融資)が受けられます。事業主が転貸融資制度を導入していない場合は、独立行政法人住宅金融支援機構等が窓口となって融資(直接融資)が受けられます。公務員の場合は、共済組合が窓口となります。

<留意事項>

借入限度額

申込日における一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄残高(合計)の10倍額(最高4,000万円)、もしくは、住宅の新築、購入に必要な額及び土地の取得(整備を含みます。)に必要な額(所要額)の90%の額又はリフォームに必要な額(所要額)の90%の額のいずれか低い額

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