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金融商品なんでも百科

(平成27・28年用)

各種金融機関の紹介

普通銀行

普通銀行(あるいは単に銀行)は、その規模や営業基盤、設立経緯によって分類され、主に都市銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟行に区分されます。都市銀行は大都市に営業基盤を置き、全国に多数の店舗を有する全国的規模の銀行です。地方銀行や第二地方銀行協会加盟行は、全国の大・中都市に本店を有し、本店所在地の都道府県内を主たる営業基盤とする銀行です。このほかに、インターネットを主な営業基盤とする銀行や、外国銀行の在日支店もあります。

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信用金庫

信用金庫は、昭和26年に施行された信用金庫法に基づく、中小企業者や個人を対象とした会員制度による協同組織の金融機関です。信用金庫の業務内容は、預金・貸出業務が中心であるという点では普通銀行と何ら変わりません。ただ、貸出業務が原則として会員に対するものに限られているほか、地域金融機関として事業区域が制限されている点などが銀行と異なっています。

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信用組合

信用組合は、昭和24年の中小企業等協同組合法を根拠法とする中小企業者や勤労者などの協同組合組織の相互扶助的な金融機関です。このため、その自立性が尊重される一方、業務は原則として組合員に対するものに限定されています。

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漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会(JF)

漁業協同組合(愛称:JF)、信用漁業協同組合連合会(信漁連)は、昭和23年の水産業協同組合法に基づき漁業生産組合、水産加工業協同組合とともに設けられました。組合員を主体に貯金の受入れおよび貸出しのほか、漁業資金貸出しや、組合員の生活資金貸出しなど特色ある幅広い業務を展開しています。

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信託銀行

信託銀行とは、銀行業務と信託業務の両方を営んでいる銀行であり、信託銀行という商号をもつ銀行を指します。

信託銀行は、その沿革的理由により、銀行法上の銀行が、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(いわゆる兼営法)によって、信託業務を兼営する形態をとっており、銀行に認められているすべての銀行業務を営むことができるほか、すべての信託業務を営むことができます。

もっとも、信託銀行の中には、市場規模や収益性の観点から、得意分野を絞って、一部の信託業務に特化して業務を営んでいるところもあります。

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証券会社

証券会社は、金融商品取引法の規定により登録を受けた「金融商品取引業者」で、株式や公社債など有価証券の販売、勧誘等を行っており、有価証券の発行・流通市場で中心的な役割を担っています。

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農林中央金庫(農林中金)

農林中央金庫は、「農林中央金庫法」に基づいて設立された、農林水産業の協同組合等を会員とする、協同組織の全国金融機関です。

農林中央金庫は、農林中央金庫法第60条に基づき、農林債を発行しています。農林債には、主に機関投資家向けに募集の方法により発行する「利付農林債(5年)」等があります。

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商工組合中央金庫(商工中金)

商工中金は、昭和11年に政府が中小企業の組合とともに共同出資を行い、設立した金融機関です。平成20年10月からは、「株式会社 商工組合中央金庫法」に基づき株式会社へ移行しました。中小企業に対する安定的な事業資金の提供を主要業務として、公的金融機関の役割を担うほか、預金や機関投資家を主な対象とした金融債(募集債)を主要な商品として扱っています。

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投資信託委託会社

投資信託委託会社は金融商品取引法に基づき、投資運用業の登録を受けた金融商品取引業者です。投資家から集められた資金を1つにまとめた信託財産を運用指図するという、投資信託運営の中心的役割を担っています。そのほか、目論見書・運用報告書の作成や信託財産の計算などの業務も行っています。

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生命保険会社

生命保険会社は、不測の事故に備えようとする多数の人と保険契約を結んで、これらの人々から一定の基準による保険料の払込みを受け、所定の事故が発生した場合に契約された保険金を支払います。生命保険会社では、顧客のニーズに応じて、主契約に災害や病気に対する特約をつけたり、新種保険を開発したり工夫をこらしています。

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損害保険会社

国内損害保険会社は平成26年7月1日現在、30社あり、このほか外国損害保険会社22社が営業を行っています。また、平成26年3月31日現在、全国に192,007店の損害保険代理店があり、損害保険会社との間で締結した損害保険代理店委託契約に基づき、損害保険会社に代わって保険契約を締結する業務を行っています。

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農業協同組合(JA共済)

JA共済の窓口は、全国の各地域の農業協同組合(愛称:JA)です。平成26年10月1日現在で全国に694のJAがあり、農家をはじめとした組合員だけではなく、所定の要件を満たせば組合員以外の地域住民の方々も利用することができます。JAでは、生命共済・建物更生共済・自動車共済などを提供する共済事業のほか、貯金、貸出などの金融取引を行う信用事業、営農・生活指導事業、農産物販売などを行う販売事業、必要な資材の一括購入を行う購買事業、厚生・医療事業、高齢者福祉事業など、地域社会での相互扶助(助け合い)を事業理念とした地域の総合事業を展開しています。

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全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)

全労済は、消費生活協同組合法(生協法)にもとづいて設立された、共済事業を行う生活協同組合の連合会組織で、各都道府県に設立された47の地域に分かれた共済生協、職域ごとに設立された8共済生協、3生協連合会から構成されています。

出資金を払い込み、全労済の会員である生協の組合員になれば、各種共済を利用できます。なお、全国に約200か所の店舗などがあり、保障に関するお問い合わせや手続等が行えます。

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日本コープ共済生活協同組合連合会(CO・OP共済)

日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)は、地域の生協(コープ)を通じて共済を提供しており、共済の利用は地域の生協の宅配や店舗で手続きすることができます。平成25年3月20日現在、全国148の生協(連合会)でCO・OP共済を取扱っています。また、組合員がくらしの保障やお金について学ぶ活動(ライフプランニング活動)も行っています。

なお、生協を利用する際は出資金を払い、組合員になることで、商品とCO・OP共済どちらも利用することができます。

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労働金庫

労働金庫(ろうきん)は、昭和28年に施行の労働金庫法を根拠法とした、勤労者の生活の安定と福祉の向上を目的とした協同組織の福祉金融機関です。営利を目的とはせず、公平かつ民主的に運営され、労働組合や生活協同組合をはじめ全国の勤労者に広く利用されています。全国に47あった労働金庫は、平成10年から15年にかけて地域統合を進め、13の金庫・639ヶ店(平成26年3月末現在)で全国をネットワークするに至っています。

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日本政策金融公庫(日本公庫)

日本公庫は、100%政府出資の政策金融機関です。銀行などの一般の金融機関を補完し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

教育ローンのほかに中小企業者や農林漁業者向けの事業資金や新規開業資金など、国の政策に則った低利、長期の融資制度を扱っています。

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著名人・有識者が語る

  • 脳科学者 中野信子さん
  • 作家 上橋菜穂子
  • 落語家 林家たい平さん
  • 劇作家・演出家・女優 渡辺 えりさん
  • 青山学院大学陸上競技部監督 原 晋さん
  • 東京女子医科大学・先端生命医科学研究所教授 清水 達也さん
  • 元スピードスケート選手/長野五輪銅メダリスト 岡崎 朋美さん
  • 工学博士 石黒 浩さん
  • 日本体育大学教授 山本 博さん
  • 編集者・評論家 山田 五郎さん
  • 作家 荒俣宏さん
  • 医学博士 日野原重明さん
  • 山形弁研究家、タレント ダニエル・カールさん
  • 公認会計士 山田真哉さん
  • タレント パトリック・ハーランさん
  • 精神科医、立教大学教授 香山 リカさん
  • 野球解説者 中畑 清さん
  • 順天堂大学准教授 鈴木大地さん
  • 昭和女子大学理事長・学長 坂東眞理子さん
  • プロスキーヤー、クラーク記念国際高等学校校長 三浦雄一郎さん
  • 明治大学文学部教授 齋藤孝さん
  • マラソンランナー 谷川真理さん
  • 数学者 秋山仁さん
  • TVキャスター 草野仁さん
  • サッカー選手 澤穂希さん
  • ピアニスト 梯剛之さん
  • 女優 竹下景子さん
  • 食育研究家 服部幸應さん
  • おもちゃコレクター 北原照久さん
  • 宇宙飛行士 山崎直子さん
  • 早稲田大学名誉教授(工学博士) 東日本国際大学副学長 エジプト考古学者 吉村作治さん
  • 工学博士 淑徳大学教授 北野大さん
  • 登山家 田部井淳子さん
  • 音楽家 タケカワユキヒデさん

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