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金融リテラシー調査

金融リテラシー調査2016年調査結果

2.調査結果の要旨

金融リテラシーにかかる特徴

金融知識・判断力

金融リテラシー・マップの分野別正答率

正誤問題の正答率は55.6%であった。正答率を分野別にみると、「金融取引の基本」が72.9%と最も高く、「金融・経済の基礎」が48.8%と最も低かった。

金融リテラシー・マップの分野 正答率
家計管理 51.0
生活設計 50.4
金融知識:金融取引の基本 72.9
金融知識:金融・経済の基礎 48.8
金融知識:保険 52.5
金融知識:ローン・クレジット 53.3
金融知識:資産形成 54.3
外部の知見活用 65.3
合計 55.6

設問の内容については、調査結果の一括ファイル「6.調査票(単純集計データ)」参照。
調査結果の一括ファイル(PDF 1,929KB)

正誤問題の正答率(年齢層別)

正誤問題の正答率は、18~29歳の年齢層が最も低く、年齢が上がるとともに上昇する傾向にある(70代で若干低下)。

正誤問題の正答率は、18歳から29歳まででは42.9パーセント、30歳代では51.1パーセント、40歳代では54.5パーセント、50歳代では60.7パーセント、60歳代では63.3パーセントと年齢が上がるとともに上昇する。70歳代では61.4パーセントと60歳代から若干低下する。

行動特性・考え方

何かを買う前に、それを買う余裕があるかどうか注意深く考える人の割合

何かを買う前に、それを買う余裕があるかどうかを確かめるとの回答が7割を占めている。

あてはまる どちらともいえない あてはまらない
33.8 36.7 22 5.3 2.3

リスク性資産の購入経験

株式や投資信託などリスク性資産を購入したことがあるとの回答は、2~3割程度に止まっている。

  株式 投資信託 外貨預金等
購入したことがある 31.6 25.8 17.3
購入したことがない 68.4 74.2 82.7

金融知識等の階層別分析

正誤問題における正答率が相対的に高いグループでは、①金融経済情報をみる頻度が高い、②家計管理がしっかりしている、③金融商品の内容を理解したうえで商品を選択している、④損失回避傾向や横並び意識は低めである、といった特徴がみられる。

  全サンプル うち高リテラシー層(正答率上位2割)
金融経済情報を週1回以上みる人の割合<Q48> 54.5 79.8
期日に遅れずに支払をする人の割合<Q1-2> 84.5 94.2
商品性を理解して投資信託を購入している人の割合<Q34> 67.8 81.7
損失回避傾向が強い人の割合<Q6> 78.6 64.9
横並び行動バイアスが強い人の割合<Q1-3> 15.0 9.2

海外比較

(注)海外との比較に当たっては、金融商品や金融サービス、税制、教育制度等の面で事情が異なるため、幅を持ってみる必要がある。

米国との比較(正答率)

米国と比較すると、共通の正誤問題に関する正答率は、10%下回っている。

  日本(A) 米国(B) 差異(A-B)
合計 47 57 ▲10
うち18~34歳 35 46 ▲11
うち35~54歳 46 58 ▲13
うち55~79歳 56 66 ▲10

ドイツ・英国との比較

ドイツ、英国と比較すると、共通の正誤問題に関する正答率は7~9%下回っている。また、何かを買う前にはそれを買う余裕があるかどうかを確かめるなど、望ましい行動をとる人の割合も、7~17%下回っている。

  日本 ドイツ 英国
知識(正答率) 58 67 65
行動(4問平均) 65 82 72
行動(うち余裕の確認) 70 82 77
考え方 45 57 43

金融教育を求める声と実績とのギャップ、金融教育の効果

家計管理や生活設計についての授業などの「金融教育」については、「行うべき」との意見が多いが、実際に受けたことのある人は少数に止まっている。

「金融教育を受けた」と回答した学生の正答率(56.4%)は、そうでない学生の正答率(38.2%)よりも高く、全年齢層平均(55.6%)をも上回っている。

金融教育を求める声と実績とのギャップ

金融教育を実際に受けたと回答した人は、金融教育を行うべきと回答した人のうち、8.3%に止まっている。

「生活設計や家計管理等の「金融教育」は、学校で行うべきと思いますか。」との問いに対して、「思う」との回答は全体の62.4パーセント、「思わない」は12.9パーセント、「わからない」は24.7パーセント。

  金融教育を行うべき
との意見の人
うち金融教育を
受けた人
回答者数(単位:人) 15,611 1,298
構成比(単位:%) 100.0 8.3

今後の課題

金融教育を求める声に応えるべく、より広範に、かつ各年齢層の重点課題を念頭に置きつつ、金融教育等を実施していくことが必要である。

各セグメントの正答率と行動

学生および若年社会人は、正答率が低く、望ましい金融行動をとる人の割合(※)も低い。
※資産運用、借入れ、生命保険加入時に他の金融機関や商品と比較した人の割合

一方、金融教育を受けた人は、正答率も望ましい金融行動をとる人の割合も高い。

学生(18歳から24歳まで)、若年社会人(18歳から29歳まで)、一般社会人(30歳から59歳まで)、高齢者(60歳から79歳まで)、金融教育経験者の各セグメントについて、「正誤問題の正答率」と「望ましい金融行動をとる人の割合」をプロットすると、学生、若年社会人は、正答率・望ましい金融行動をとる人の割合ともに全サンプル平均よりも低い。一般社会人と金融教育経験者は、正答率・望ましい金融行動をとる人の割合ともに全サンプル平均よりも高い。高齢者は、正誤問題の正答率が全サンプル平均よりも高く、望ましい金融行動をとる人の割合が全サンプル平均よりも若干低い。

50代の老後への準備

50代の老後への準備状況をみると、老後の生活費について必要額を認識していない人が約5割、資金計画を策定していない人が6割。また、公的年金の受取金額を認識していない人は6割となっている。

  あり なし
老後資金の必要額の認識 54.4 45.6
老後資金の計画の策定 38.0 62.0
老後資金の確保 28.0 72.0
年金受給金額の認識 40.3 59.7

調査結果の一括ファイル(PDF 1,929KB)

統計表の一括ファイル(Excel 1,485KB)

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