―目前に迫る「成年年齢引下げ」―
新成人に起こり得る消費者トラブルと対策を親子で学ぶ
このコーナーは、全国で活躍している金融広報アドバイザーによる誌上セミナーとなります。
今回のテーマは「成年年齢引下げについて新成人を迎える親子が押さえておくべきこと」です。
2022年4月の改正民法施行が迫る中、新成人に起こり得る消費者トラブルと対策について、金融広報アドバイザー脚注１にうかがいました。
目次
- （成年年齢引下げで懸念される新成人の消費者トラブル拡大）
- 18歳で成年になる意味と成年年齢引下げの具体的内容
- 成年年齢引下げによる消費者トラブル拡大の懸念
- 18歳の新成人に起こり得る消費者トラブルとは
- （３つの消費者トラブル対策と家庭での対話の重要性）
- これだけは覚えてほしい！３つの消費者トラブル対策
- 家庭での対話と教育、そして親の心がまえ
熊谷千重子（くまがい・ちえこ）
脚注
- 1
金融広報中央委員会会長からの委嘱を受け、各地において暮らしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行う金融広報活動の第一線指導者です。
本コンテンツは、金融広報中央委員会発行の広報誌「くらし塾 きんゆう塾」Vol.59 2022年冬号（2022年（令和４年）１月発刊）から転載しています。
広報誌「くらし塾 きんゆう塾」目次
