家計の金融資産に関する世論調査　平成17年調査結果

Ⅲ 各種金融保護制度に関する認知度

預金保険制度の認知度については、知っている（「内容まで知っている」と「見聞きしたことはある」の合計）と回答した世帯が、約6割であった一方、4割弱が「全く知らない」と回答、前年に比べ、認知度は1割方低下した。
預貯金1,000万円超の世帯では、9割弱の世帯で預金保険制度を知っており、うち約4割が内容まで知っていると回答（前年比ではともに低下）。
預貯金保有世帯のうち、預金保険制度を知っていると回答した世帯では、「全額保護される預金を除き、1人当たり『元本1,000万円までとその利息』が保護される」といった基本的な内容については約9割が知っていると回答した一方、元本1,000万円とその利息を超える部分についての扱いや決済性預金、金融機関破綻の際に複数口座の名寄せがされること等については、知っていると回答した割合は半数以下に止まった。
平成17年4月から全額保護の対象となる決済用預金について「口座を作った」と回答した世帯は、全体で１割強と低い水準に止まり、7割強の世帯で「口座を作る予定はない」との回答となった。