住宅購入時のサポート制度とコロナ禍で変わる住宅選び
（まとめ）
今回のコロナ禍の影響で、家とは単なる憩いの場だけではなく、仕事場であり学び舎であり、運動場でもある「多様な空間」だという認識が大きく浸透しました。
これまでの家探しといえば、駅や職場からの距離など、立地が重要視されがちでしたが、今後は家族のライフスタイルを踏まえ、優先順位をつけながら最適な住宅を探していくというのが新たな潮流となるかもしれません。その際には、住宅購入時のサポート制度も最大限活用することをおすすめします。
住宅保有者向け2020年に地価の上昇した地域は固定資産税が据え置きに
コロナ禍の影響を考慮して、住宅をすでに持っている人に対する負担軽減策も実施されています。それが、「固定資産税の据え置き」です。
2021年は、３年に１度の固定資産税見直しにあたる年のため、課税標準額は2020年１月１日時点の地価をベースに算定します。
その時点の地価は各地で上昇傾向でしたが、コロナ禍で地価が下落した地域も多くあるため、2021年度に限り、課税標準額が2020年度を上回る場合でもそのまま据え置かれることになりました。
