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奨学金を利用するために知っておくべきこと

進学に際して金銭的な不安がある場合に活用したいのが「奨学金制度」です。

ここでは、代表的な奨学金である日本学生支援機構(JASSO)の制度を、Q&A形式でご紹介します。

Q1. 子どもの大学等進学費用として奨学金を利用したいのですが、奨学金制度について教えてください

A1. 2020年4月に新しい奨学金制度が導入され、給付型奨学金制度の門戸が大きく開かれました


大学等の入学金や授業料は決して安いものではありません。

最近ではコロナ禍の影響で収入が落ち込んだ家庭などもあり、学ぶ意欲や能力があるにもかかわらず、経済状況を理由に進学をためらっている学生もいるでしょう。

そうした学生に向けて、文部科学省は2020年4月から授業料・入学金の減免と給付型奨学金で学生を支援する「高等教育の修学支援新制度」をスタート。

併せて新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変に対応できるよう運用を拡充する形で、同年5月に「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」を新設しました。

Q2. 新奨学金制度の「給付型奨学金」の受給資格基準を教えてください

A2. 家計の状況のほか、学力基準では高校等の成績だけでなく「学ぶ意欲」も加味されます


「高等教育の修学支援新制度」(以下「新制度」という)の対象となる奨学金を運営しているのが、文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構(JASSO)」です。

JASSOの奨学金には、原則として返還不要の「給付型奨学金」と、返還の必要がある「貸与型奨学金」の2タイプがあります。

このうち給付型奨学金は、2020年3月以前の制度では、家計、学力に関する基準が厳しく、給付の対象となるのは容易ではありませんでした。

しかし、新制度の導入に伴い、家計と学力に関する基準が緩和されました。

従来、家計の基準は住民税非課税世帯のみでしたが、「住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯」に対象が拡大しています。

ほかにも世帯収入などの条件がありますが、両親・本人・中学生の家族4人の給与所得者世帯の場合、年収約380万円程度までが目安となっています。

一方、学力の基準は、「①全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上」

もしくは「②将来、社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有すること」のいずれかに該当することになりました。

②の学ぶ意欲も重視される点が従来の制度との違いですが、進学後に条件を満たさなくなると、受給途中でも給付が停止・廃止される場合があるので注意が必要です。

給付型奨学金の額は世帯年収に応じて設定された第Ⅰ~Ⅲ 区分や、進学する学校の種別・通学形態によって異なります。

先の4人世帯の例で、世帯年収約250万円で本人が自宅外通学で私立大学に通う場合では、

第Ⅰ区分(世帯年収約270万円まで)に該当し、毎月7万5,800円、年間90万9,600円を受け取ることができます。

この第Ⅰ区分の金額を上限に、第Ⅱ区分(世帯年収約300万円まで)ではその「約3分の2」、第Ⅲ 区分(世帯年収約380万円まで)ではその「約3分の1」と金額が決められています。

そのため、例えば、世帯年収約290万円の第Ⅱ区分の学生が、自宅外通学で私立大学に通う場合には、先述のケースの「約3分の2」にあたる、毎月5万600円、年間60万7,200円を受け取ることができます。

※①ご自身が、どの区分に入りどれくらいの支給対象になりそうかは、JASSOの進学資金シミュレーターで調べることができます。

独立行政法人日本学生支援機構進学資金シミュレーター

給付型奨学金を利用する場合には、併せて「入学金・授業料の減免」も受けることができます。

その年額は【図表1】脚注1の通りで、給付型奨学金と合計すると、第Ⅰ区分の学生(私立大学・自宅外)の場合、年間186万円以上の支援を受けることも可能です。

【図表1】給付型奨学金の支給月額と入学金・授業料の免除・減額の年額(住民税非課税世帯<第Ⅰ区分>の場合)

給付型奨学金の支給月額

区分 自宅通学 自宅外通学
大学・短期大学・専門学校 国公立 29,200円(33,300円) 66,700円
私立 38,300円(42,500円) 75,800円
高等専門学校(4年・5年) 国公立 17,500円(25,800円) 34,200円
私立 26,700円(35,000円) 43,300円
※生活保護世帯で自宅から通学する人および児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となる。

入学金・授業料の免除・減額の年額

国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専修学校(専門課程) 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円
※「入学金」の免除・減額を受けられるのは、入学後3か月以内に申請して支援対象となった学生等。夜間部や通信教育課程の場合は、これとは別の額になる。

Q3. 貸与型奨学金にはどのような種類がありますか

A3. 利子が付かない「第一種奨学金」と利子が付く「第二種奨学金」があります


給付型奨学金が利用できない、あるいは、給付型奨学金と併用して追加で奨学金を利用したい場合は、「貸与型奨学金」に申し込むとよいでしょう。

貸与型奨学金には、無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」があり、それぞれ一定の家計および学力の基準を満たした人が対象となります。

家計の基準は、大学進学で、両親・本人・中学生の家族4人の給与所得者世帯の場合、第一種奨学金では年収が約747万円まで、第二種奨学金では同約1,100万円まで、第一種と第二種の併用では同約686万円までが受給対象の目安です。

学力の基準は、第一種奨学金が「全履修科目の評定平均値が5段階評価で3.5以上」、第二種奨学金が「全履修科目の評定平均値が平均水準以上」です。

ただし、第一種奨学金の場合、非課税世帯の学生等に対して、基準に達していなくても学ぶ意欲があれば対象とする緩和措置が設けられています。

貸与型奨学金で受け取れる額は、進学する学校の種別や通学形態によって異なります【図表2】脚注2
【図表2】貸与型奨学金の貸与月額

※画面を横にするか、横にスクロールしてご覧ください。

奨学金の種類等 大学 短期大学・専修学校(専門課程)
国公立 私立 国公立 私立
自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学 自宅通学 自宅外通学
第一種
奨学金
最高月額 45,000円 51,000円 54,000円 64,000円 45,000円 51,000円 53,000円 60,000円
最高月額
以外の
月額
30,000円
20,000円
40,000円
30,000円
20,000円
40,000円
30,000円
20,000円
50,000円
40,000円
30,000円
20,000円
30,000円
20,000円
40,000円
30,000円
20,000円
40,000円
30,000円
20,000円
50,000円
40,000円
30,000円
20,000円
第二種奨学金 20,000円~120,000円(10,000円単位)
※進学先、通学形態によって定められている上表の金額から選択し、原則毎月1回、卒業まで振り込まれる。また、給付奨学金と併せて第一種奨学金を利用する場合は、第一種奨学金の貸与月額が調整される。第二種奨学金で12万円を選択すると、私立大学の医学・歯学課程の場合は4万円、私立大学の薬学・獣医学課程の場合2万円の増額ができる。

第一種奨学金の場合、私立大学に進学し、自宅外から通う学生なら、最大で月額6万4,000円、4年間で約307万円を借りることができます。

これは一般的な私立大学の授業料の大半に相当する金額です。

一方、第二種奨学金では、月額2万~12万円から1万円単位で選択し、借りることができます。

また、貸与型奨学金の申込時には、返還方法を「所得連動返還方式」と「定額返還方式」から選択します。

所得連動返還方式は、毎月の返済額が前年の所得に連動して決まるタイプです。

収入が減ると返還額も少なく設定されるため、無理なく返還ができますが、こちらを選択できるのは第一種奨学金のみです。

第二種奨学金の場合は、毎月同じ額を返還する定額返還方式と決まっています(令和4年度)。

さらに、第二種奨学金の場合、返還利率が固定の「利率固定方式」と、おおむね5年ごとに利率を見直す「利率見直し方式」のいずれかを選択します。

なお、貸与奨学金を利用する場合は、保証機関による「機関保証」または親族による「人的保証」が必要となる点も覚えておきましょう。

人的保証とは
連帯保証人(原則、父母)および保証人(原則おじ・おば等)に自らが依頼し、その人による保証を受けます。「所得連動返還方式」を選択すると、人的保証は利用できません。

Q4. JASSOの奨学金を利用するには、いつ頃申込みが必要ですか

A4. 申込み時期は高校3年生の春からです。事前準備は早めに始めましょう


奨学金を上手に活用するためには、早めに動くことが重要です。

高校2年生の後半から、文部科学省やJASSOのサイトで情報収集を行うなど、事前準備を始めましょう【図表3】脚注3

【図表3】JASSOの奨学金を利用する場合の主なスケジュール
事前に
準備(本人)
  • 文部科学省やJASSOのサイトで、制度の詳しい内容を確認する。
  • 対象になりそうであれば学校から申込書類をもらう。
春(秋)
奨学金申込み(本人)
  • インターネットで申し込み、マイナンバー(本人分・生計維持者分)をJASSOに提出する。
  • また、申込書類を学校に提出する。
秋~冬
通知(JASSO)
  • 支援の対象になると通知が届く(採用候補者決定通知)。
  • JASSOから給付型奨学金の支援対象として認められた人は、進学後に別途申し込むことで、大学等の授業料・入学金の支援も受けられる。
進学年の4月~
進学届・減免申込み(本人)
  • 支援の対象になる大学に入学したら、インターネットで進学届を提出する。
  • 授業料・入学金の減免は、進学先の学校へ申し込む。
支援の開始(学校・JASSO)
  • 奨学金の最初の振込みは4月または5月。
  • 授業料や入学金も減免される。
  • 申込期間は学校によって異なる。
  • 給付型奨学金(予約採用)の申込期間は高校に、授業料・入学金の減免の申込期間は進学先の学校に、それぞれ確認する。

高校3年生になり、学校で奨学金の説明会やガイダンス等の開催があれば、必ず参加してください。

JASSOの奨学金の場合、高校3年生の時点で申込手続きをする「予約採用」と、進学後に手続きをする「在学採用」がありますが、4月下旬から予約採用の「第1回申込み」が始まります。

申込みはインターネットを通じて行いますが、申込み後1週間以内にJASSOにマイナンバー関係の書類を送る必要があるため、あらかじめ準備しておきましょう。

早めに申し込めば、その分選考結果が早く分かり、進学後のお金に関する不安を和らげることができます。そのため、第1回の予約採用の機会を逃さないように心がけるとよいでしょう。

また、「まだ志望校が決まっていない」などの理由で、第1回の予約採用への申込みをためらってしまう人もいるかもしれませんが、予約採用で申し込んだ各奨学金の内容のほとんどは、大学入学後に進学届を提出するタイミングで変更、キャンセルすることができます。

そのため、進路が確定していなかったとしても、必要最大限の奨学金を第1回の予約採用で申し込んでおくことをおすすめします。

第1回の予約採用で申込みができなかった人を対象に、秋には第2回の予約採用も実施されます。

なお、給付型奨学金の対象となった場合、大学への入学後に、授業料・入学金の免除を学校へ申し込む必要があるため、忘れないようにしましょう。

Q5. 借入額の目安はどのように考えればよいでしょうか

A5. 必要最低限の金額を借りるようにしましょう


貸与型奨学金を利用する場合には、将来の返還額を把握し、想定収入から返還することが可能かどうか、逆算して考えておくことが大事です。

例えば、毎月3万円を4年間、第二種奨学金で借りた場合、利子を含む返還総額は約147万7,670円となり、13年かけて毎月約9,471円ずつ返還することになります。

一方、毎月10万円を4年間借りた場合には、利子を含む総返還額は約498万9,109円、20年かけて毎月約2万788円ずつ返還することになります(JASSO奨学金返還シミュレーションを使い、利率固定方式、2022年3月貸与終了者の利率0.37%で計算)。

では、その金額が返還可能かどうか、【図表4】脚注4の例で見てみましょう。

【図表4】新入社員の家計イメージ(月収21万円の場合)

月収21万円の場合の新入社員の家計イメージ図

手取り 168,000円
食料 36,000円
住居 51,000円
高熱・水道 7,600円
家具・家事用品 7,000円
被服および履物 6,600円
保険医療 4,700円
交通・通信 20,000円
教養娯楽・教育 19,000円
奨学金の返済に回すことができるのは 16,100円

この例では毎月1万6,000円程度が返還可能な金額になり、毎月10万円を4年間借りた場合の返還は厳しいことが分かります。

返還は長く続くことも意識しつつ、借入額は必要最低限にして不足分はアルバイトで補うなど、将来無理なく返還できる範囲の金額を借りるようにしましょう。

Q6. 返還が難しくなった場合、どうしたらいいでしょうか

A6. 猶予制度・延長制度などの仕組みを活用しましょう


貸与型奨学金を借りた場合、計画を立てて返還していくことが大切です。とはいえ、不測の事態で返還が困難になることも考えられます。

そうした際に活用したいのが「減額返還制度」【図表5-1】脚注5や「返還期限猶予制度」【5-2】脚注5です。

(減額返還制度)

「減額返還制度」では、一定の所得基準を満たした場合に、毎月返還する月額を2分の1または3分の1に減額することができます。

毎月の返還額を減らした分、返還期間は延びますが、災害や病気、失業などの理由から月々の返還が難しくなった場合でも、延滞することなく計画的に返還することができます。

【図表5-1】減額返還制度
減額すれば返還を継続できるという人のために、月々の返還金額を1/2または1/3に減らし、その分返還期間を延長する方法がある。ただし、返還総額が減額されるものではない。また、延滞している場合は使用できない。1年ごとに申請し、最長15年まで適用可能。

※所得連動返済方式では所得に応じて返済月額が設定されるため、減額返済制度の適用はない。

(返還期限猶予制度)

「返還期限猶予制度」では、一定の所得基準を満たした場合に、返還を停止し先送りすることで、延滞に陥ることを回避できます。

手続きの結果、返還期間は延長されるものの、利子を含め返還総額は変わりません。

【図表5-2】返還期限猶予制度
月々の返還を猶予(先送り)することができる。その分、変換完了までの期間が延長される。1年ごとに申請し、最長10年まで適用可能(返還すべき元金や利子の総額は変わらない)。第一種奨学金(利子がつかない)については、奨学金申込時の世帯収入が300万円以下の場合、特例として期間に制限なく返還を延期することができる(収入基準を満たす場合のみ適用。要申請)

(奨学金返還の延滞に注意)

こうした制度を活用せずに返還を3カ月以上延滞してしまうと、個人信用情報機関への登録に延滞の事実が記載されることもあります。

いったん延滞の事実が載ってしまうと、返還完了後も5年間は登録されたままになってしまいます。

延滞の事実が載ると、クレジットカードが使えなくなったり、住宅ローンや自動車ローンなどが組めなくなったりする可能性もあるため、奨学金返還の延滞には細心の注意が必要です。

以上のQ&Aで見てきた知識など、「お金の知恵」が学べるeラーニング講座「マネビタ」が開講されています。「お金を借りる」分野のカリキュラムとして「奨学金」も学ぶことができますので是非受講してみてください。

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脚注1
(出所)文部科学省「高等教育の修学支援新制度」を基に監修者作成
脚注2
(出所)独立行政法人日本学生支援機構ホームページ「貸与奨学金(返済必要)」を基に監修者作成
脚注3
(出所)独立行政法人日本学生支援機構「給付貸与奨学金早わかりガイド」を基に監修者作成
脚注4
(出所)総務省統計局「家計調査(家計収支編)2021年度」および厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)の概要」を基に監修者作成
脚注5
(出所)文部科学省「日本学生支援機構貸与型奨学金(無利子・有利子)における返済支援制度」を基に監修者作成

監修/
竹下 さくら(ファイナンシャル・プランナー)

本コンテンツは、金融広報中央委員会発行の広報誌「くらし塾 きんゆう塾」Vol.61 2022年夏号(2022年(令和4年)7月発刊)から掲載しています。
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