起業を考える ―多様化する働き方の選択肢―

Q1 起業に関心がある人はどれくらいいるのでしょうか

若者を中心に、ライフプランや働き方に対する意識・考え方が多様化し、企業（特定企業）に依存せず、自ら事業を立ち上げたいと考える人が多くいます。

日本政策金融公庫が実施した「2021年度起業と起業意識に関する調査」によると、起業に関心がある人の割合は全体の14.9％という結果が出ています。

起業に関心がある人の年齢分布を見ると、29歳以下25.4％、30歳代25.6%、40歳代25.8％と、40歳代以下が全体の４分の３を占めています【図表１】。

年代	比率
29歳以下	25.4%
30歳代	25.6%
40歳代	25.8%
50歳代	15.6%
60歳代	7.6%

(出所)　

日本政策金融公庫総合研究所「2021年度起業と起業意識に関する調査」より監修者作成

また、東京商工リサーチの2021年「全国新設法人動向」調査によると、2021年の新設法人は14万4,622社（前年比10.1％増）と過去最多でした。

起業への関心が集まっているだけでなく、実際に起業に踏み切る人も増えている可能性があります。

なお、日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」で実際に起業した人の2021年度のデータを見ていくと【図表２】、起業時平均年齢は43.7歳です。

起業時年齢	43.7歳
性別（構成比）	男性：79.3％　女性：20.7％
起業時従業員数	3.2人
開業費用	941万円
自己資金	282万円
業種 （上位５業種）	サービス業：28.1％ 医療・福祉：17.4％ 飲食店・宿泊業：14.7％ 小売業：11.5％ 建設業：7.2％

(出所)　

日本政策金融公庫総合研究所「2021年度新規開業実態調査」より監修者作成

男女比率は約８対２で男性が多いですが、女性比率は年々上昇する傾向にあります。

開業費用は年々減少し、2020年度に初めて1,000万円を割って、2021年度には941万円となりました。

その背景には、事務所を自宅にしたり、従業員を抱えずアウトソーシングサービスを利用するなど、費用を抑えて起業するケースが多くなったことが挙げられます。

開業した業種は、１位がサービス業の28.1％で、2位が医療・福祉、3位が飲食店・宿泊業と続いています。

起業のメリットとして挙げられるのが、「自分のやりたいことが自由にできる」点です。

起業すれば、会社のルールや上司の意向に縛られることなく、自分自身の意志や判断にしたがって自由に事業に取り組むことができます。

また、「高い収入が得られる可能性がある」点も大きなメリットといえます。

起業して、事業が軌道に乗れば、収入は予想以上に上がり続ける可能性もあります。

実際に、前出の「2021年度起業と起業意識に関する調査」によると、起業家の起業動機の１位は「自由に仕事がしたかった」、２位が「収入を増やしたかった」、３位が「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」となっており、多くの人がこれらのメリットに魅力を感じて起業したことがわかります。