起業を考える ―多様化する働き方の選択肢―

Q5 起業時の資金調達の手段について教えてください

日本政策金融公庫の「2021年度新規開業実態調査」によると、起業時の苦労として最も多いのが「資金繰り、資金調達」となっています。

起業後は黒字になるまで時間がかかるのが一般的で、同調査によると、起業後平均14カ月の時点で42%が赤字に留まっています。

「借金はしないに越したことはない」という考えもありますが、資金には余裕が必要です。

必要資金を計算した結果、自己資金だけで賄えないことが判明した場合には、民間金融機関からの融資のほかに、日本政策金融公庫からの融資や、地方自治体がバックアップして民間金融機関で貸し出す制度融資での資金調達を検討しましょう。

国や自治体は、基本的に起業を応援するスタンスであるため、起業時の融資には積極的です。

政府の成長戦略等に沿って創業支援等を行っている日本政策金融公庫では、起業をする人向けに「新規開業資金」や「新創業融資制度」といったさまざまな融資制度が用意されています。

新規開業資金は、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね７年以内の人を対象とした融資制度です。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）で、返済期間は設備資金なら20年以内、運転資金なら原則７年以内と定められています。

新創業融資制度は、新たに事業を始める人または事業開始後に税務申告を２期終えていない人を対象とした融資制度です【図表６】。

融資対象		新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えてない人 （新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を1期終えていない人の場合は、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」等の一定の要件に該当することが必要）
融資条件	融資限度額	3,000万円（うち運転資金1,500万円）
	返済期間	各融資制度に定める返済期間内
	担保・保証人	原則不要

(出所)　

日本政策金融公庫WEBサイト「新創業融資制度」より監修者作成

融資限度額は3,000万円（うち運転資金は1,500万円）で、原則、無担保・無保証人である点が特徴です。

融資以外の資金調達方法として挙げられるのが、国の「助成金」と「補助金」です。

助成金と補助金は基本的に返済義務がないため、起業して間もない時期に非常に役に立ちます。

ただし、助成金が申請要件を満たしさえすれば助成される可能性が高いのに対し、補助金は申請の後に審査をクリアしなければならないため、少しハードルが上がります。

また、助成金も補助金も基本的に後払いなので、起業資金は全額事前に準備する必要があります。

起業の際に活用できる国の補助金制度として「小規模事業者持続化補助金」が挙げられます。

この制度では創業枠が設けられており、特定創業支援等事業による支援を受けた小規模事業者は、補助率３分の２、上限200万円の補助金を受け取ることができます。

こういった国による補助金や支援制度は、中小企業庁が運営する中小企業・小規模事業者の応援サイト「ミラサポplus」で詳しく調べることができます。サイトから電子申請することも可能です。

ミラサポplus（中小企業庁HPへのリンク）

このほか、自治体によっては独自に助成金や補助金制度を設けていることがあるので、こちらもチェックしておきましょう。