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活動内容・方針

2020年度の活動実績と2021年度の活動方針

2021年度の活動方針

基本活動指針

  • 足もとの金融広報を巡る客観情勢(コロナ禍の継続、デジタル化の急速な進展、新学習指導要領の実施、成年年齢の引下げ、平均寿命の延伸に対する関心の高まり等)を踏まえ、(1)オンラインによる金融広報活動の継続・強化、(2)金融教育の担い手に対するサポートの継続・強化、(3)国民各層に向けた金融広報活動の実現に向けた取組み、の3点を主要課題として、より効率的で効果的な金融広報活動を目指す。また、金融教育・金融知識普及に関する国際的な議論に引き続き参加し、国際的な情報収集を行うほか、わが国に関する情報発信を行う。

具体的な活動内容

1.オンラインによる金融広報活動の継続・強化
当面、コロナ禍が継続し、それを背景に社会の諸活動でデジタル化、オンライン化のさらなる進展が見込まれる中で、金融広報活動についても、その継続を図るため、以下の通り、外部テレビ会議サービスやインターネットを活用した活動を継続・強化していく。
外部テレビ会議サービスを活用した内外イベントの開催
  • 金融広報中央委員会が主催する教員向けセミナー、金融広報アドバイザー研修会、事務局長・責任者会議、事務局員会議を引き続きオンラインで開催する。
動画コンテンツの制作
  • 大学生・若手社会人向けのeラーニング講座を関係省庁・団体と連携して制作する。
知るぽるとホームページ・SNSによる広報活動の強化
  • ホームページについては、コンサルティング会社を活用しながら先行きのリニューアルを検討する。SNSは、他省庁・団体のリツィートを含めコンテンツを拡充すること等により、引き続き若年層を中心に利用者(フォロワー)の拡大を図る。
「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯)のインターネット調査への切替え
  • コロナ禍を受け、それまでの訪問方式を改め郵送方式によって実施した2020年度の標題調査は、その回収率が2007年以降、最低となったこと等を踏まえ、次回以降のインターネット調査への移行の可否を点検のうえ、必要な措置を講じる。
「子どものくらしとお金に関する調査」の実施に関する検討
  • 昨年度、コロナ禍を受けて実施を見送った「子どものくらしとお金に関する調査」については、コロナ禍の状況や学校の繁忙度等を見極めて、実施の可否等を検討する。
2.金融教育の担い手に対するサポートの継続・強化
新学習指導要領が順次実施され、成年年齢の引下げが間近に迫る中で、引き続き、「巣立ち教育」(主として中学・高校生に向けた金融教育)を推進していく必要があるが、それを効率的かつ効果的に進めていくためには、金融教育の担い手(教員や金融広報アドバイザー等)に対するサポートを継続・強化していくことが重要と考えられる。このため、従来の「教員向けセミナーの開催」や「出前講座への金融広報アドバイザーの派遣」に加え、以下の取組みを行う。
高校生向け副教材「これであなたもひとり立ち」の拡充
  • 2022年度の高等学校の新学習指導要領の実施を見据え、お金の管理や資産形成などに関する内容を拡充する。
  • 新学習指導要領に対応した「学校における金融教育の年齢層別目標」の改訂版を全国の学校等に送付する。
金融広報アドバイザーへの研修内容の充実等
  • 引き続き、外部テレビ会議サービスを活用し、金融広報アドバイザーや各地の金融広報委員会の事務局員に対する研修を強化する。
「金融教育に関する小論文・実践報告コンクール」の応募資格拡大等
  • 新学習指導要領において「社会に開かれた教育課程」が掲げられ、その実施に当たり地域の人的資源等の活用が目指されていることを踏まえ、金融教育についても、教員以外の外部人材による授業のうち学校側の評価も高い実践例があればこれを表彰するなどの見直しを行う。
教員免許の更新講座等へのアプローチ
  • 教員免許の更新講座や教職課程において金融教育に関する講座を拡充すること等により、より広範囲かつシステマティックに教員等に対するサポートを行えないかを関係先と連携しながら検討する。
3.国民各層に向けた金融広報活動の実現に向けた取組み
人生100年時代の到来が国民に広く認識されるようになる中で、生活設計の見直しや資産形成等への関心が高まりつつある。社会人については、高年層向けの活動はすでに各地の金融広報アドバイザーによるレクチャーが広く行われているが、一方で、若手社会人向けの講座は限定的であるのが実情。このため、関係先との連携などにより、若手社会人に向けた金融リテラシー・セミナー等の機会を作れるよう、働き掛けを行う。
4.各地の金融広報活動に対する支援
当委員会や各地委員会で蓄積されたノウハウの共有化や各種インフラの整備等を通じて、金融広報活動の実践力の維持・強化を図る。
活動事例等の共有
  • 各地委員会の活動状況に関する情報の還元やベスト・プラクティスの共有等を通して、各地委員会が主体的に取り組むための支援を行う。
教育ノウハウの向上
  • 事務局長・責任者会議、事務局員会議、金融広報アドバイザー研修会の開催をはじめ、金融広報アドバイザー広域派遣制度の活用、中央委事務局員の派遣等を通して、教育ノウハウの向上と定着をサポートする。
活動のオンライン化に向けた取組み支援
  • 各地の金融・金銭教育研究校等の公開授業について、オンライン開催を予定する学校・各地の金融広報委員会を支援する。

以上

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