2021年度の活動実績と2022年度の活動方針

2022年度の活動方針

基本活動指針

具体的な活動内容

1．デジタル化の推進 コロナ禍を契機としたデジタル化の進展等を踏まえ、引き続きｅラーニング講座「マネビタ」の普及促進を図るほか、ホームページやＳＮＳ、テレビ会議システム等を活用して効率的かつ効果的な金融広報活動を推進する。
ｅラーニング講座「マネビタ」の普及促進	関係官庁・団体等と協力しながら、引き続き大学生や若手社会人を中心に受講者の開拓を進めるとともに、各種イベント等でも積極的な情宣を行う。 受講者の属性・反応等に関するデータの蓄積・分析を進め、今後の情宣戦略の策定やコンテンツの見直しに向けてＰＤＣＡサイクルを回していく。
デジタル媒体による情報発信の強化・改善と紙媒体との連携・棲み分け	「知るぽると」ホームページ（ＨＰ）およびＳＮＳについては、外部業者によるコンサルティング結果等を踏まえ、閲覧性・利便性の向上に向けた対応を行うほか、ＨＰトップページの全面リニューアルや人気コンテンツの改修に向けた検討を進める。 広報誌『くらし塾きんゆう塾』については、引き続きタイムリーな金融情報の発信を行っていくほか、デジタル媒体との連携や最適な棲み分けを検討する。
講演や会議等における対面とオンラインの効果的な使い分け	新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、対面とオンラインそれぞれの実施方法のメリット・デメリットを踏まえ、講演や会議等の目的に照らし最適な方法を選択しながら、効率的かつ効果的な運営を図る。
「子どものくらしとお金に関する調査」の実施に向けた検討	多忙な教育現場の実情等を踏まえ、調査方法をインターネット調査に切り替えるとともに、調査対象や設問内容などについても見直しを検討する。 新しい調査方法の実施可能性を確認するためのテスト調査を行い、本調査に向けた準備を進める。

2．金融教育の担い手に対するサポートの継続・強化 本年４月には成年年齢引下げと高校向け新学習指導要領の実施が予定されており、若年層の金融教育にとって節目の年となる。金融教育では実践的な研究と優れた事例の共有が重要な課題。このため、学校や教員をはじめとする金融教育の担い手に対する支援を一層充実させる。
金融・金銭教育研究校制度の見直し	新学習指導要領のもとで研究校が取り組む実践的・体験的な金融教育への支援を強化するほか、研究成果をまとめた報告書を金融広報中央委員会（以下、中央委）・都道府県金融広報委員会（以下、地方委）等で共有する枠組みを整備する。 金融教育公開授業について、研究校や地域の実情に応じて日程や内容を柔軟に企画・変更できるようにするため、開催・運営方法の見直しを行う。
「金融教育プログラム」の改訂	学習指導要領の改訂内容を「金融教育プログラム」に反映させるほか、指導計画例（実践事例）の提供方法を検討する。
「これであなたもひとり立ち」の活用サポート等	高校の新学習指導要領を踏まえて追加した新ワーク（「人生にかかるお金、資産形成の視点」）を中心に、金融教育の副教材として一層活用されるよう、教員や金融広報アドバイザー（以下、アドバイザー）への普及促進を図るとともに、サポートを強化する。
実践報告コンクールや教員セミナーの運営方法の改善・充実化	金融教育の優れた実践事例の収集と教育関係者の間での共有のため、実践報告コンクールの応募促進や研究校での研究成果の活用を図るほか、教員セミナーの運営方法の見直しや内容の充実化を図る。
金融広報アドバイザーの活動支援の強化	オンライン形式の研修会を通じた各種情報の還元・共有等を通じて、引き続き地域での金融広報活動を支えるアドバイザーを支援する。

3．国民各層に向けた金融広報活動の展開 「人生100年時代」の到来を見据え、家計管理や資産形成等に対する関心が高まっている。各種調査の実施や海外事例など活動に必要な最新の情報を収集しつつ、若手社会人・大学生対応や金融包摂の取組み、地方委の活動支援、教材改訂等を通じて国民各層に向けた金融広報活動を展開する。
若手社会人向けの金融教育の普及促進	「マネビタ」の受講促進に向けて、引き続き確定拠出年金における継続投資教育や企業の研修プログラムでの採用に向けた働きかけなどを進める。 地方委に対しても、若手社会人向けの開拓事例や各種資料の共有等を通じて、「マネビタ」の普及促進の取組みを支援する。
大学における金融教育の裾野拡大に向けた取組み	大学における金融教育の裾野拡大を図るため、連携講座の運営ルール（開講・閉講等）を整備する。 連携講座で使用する講義資料やコアコンテンツについて、「マネビタ」のスライド作成の知見等を活かして、所要の見直しを行う。
矯正教育への協力を通じた金融包摂の取組み	地方委による矯正施設へのアドバイザーの派遣に関し、少年院等での講義事例の共有や都道府県を跨いだアドバイザー広域派遣制度の活用に向けた調整など、中央委として必要なサポートを行う。
地方委の活動に対する支援の強化	事務局情報連絡会の機動的な開催や事務局ネットの一層の活用等を通じて、地方委と中央委の連携・情報共有を強化する。 地方委の活動データの収集・分析プロセスの効率化と適時適切な情報還元により、全体の傾向に関する情報をきめ細かく共有する。
「金融情報カタログ」の全面改訂等	最新情報の反映や閲覧性向上のための見直しを行い、中央委が制作・管理する教材やパンフレット等を網羅する情宣用資料として一層の活用を図る。 その他の教材についても、計画的に所要の改訂作業を行う。
「家計の金融行動に関する世論調査」および「金融リテラシー調査」の実施	いずれの調査も、前回に引き続きインターネット調査の形態で行う。 調査を通じて、家計の資産・負債の状況やわが国の金融リテラシーに関する基礎的な情報の収集・分析を行い、今後の金融広報活動に活用する。
金融教育に関する国際的な議論のフォロー等	「金融教育に関する国際ネットワーク（INFE）」に参加している金融庁・日本銀行と連携して、国際的な議論をフォローしていくほか、海外の先進的な事例の把握やGlobal Money Weekへの参加を通じた情報発信等に努める。