2023年度の活動実績と2024年度の活動方針

受講プラットフォーム業者と連携し、個人および法人の会員（約120万人）の受講拡大を働きかけるほか、SNS広告などを活用し、より幅広い層に対し知るぽるとHPやYouTubeでの受講を働きかける。

厚生労働省、年金基金連合会、経済団体等と連携し、職域での「マネビタ」の研修・自己啓発等での活用を働きかける。

2024年度は、実践女子大学、岐阜協立大学、明治大学および甲南大学で新規開講する予定。

「おかねの作文コンクール」＜中学生部門＞（第57回）と「金融と経済を考える高校生小論文コンクール」（第22回）の募集開始と応募の働きかけを行う。

先生のための金融教育セミナーとして、現役教員による実践や金融教育の専門家による授業のヒントに関する動画を配信（オンデマンド型）する。

地方委員会の事務が、新機構の本格稼働前後においても円滑かつ着実に行われるように、事務局情報連絡会の開催や事務局ネットの活用を通じて、地方委員会との連携・情報共有を図る。

また、新機構においてもこれまでと同等の地方委員会へのサポートが継続できるための準備を行う。

金融広報アドバイザーが新機構の認定アドバイザー・講師として活動を継続できるように、中央委として取り纏め作業や新機構への円滑な情報連携を行う。

本年４月に、新機構と事業譲渡契約を締結し、順次、新機構に対して事業を承継していく。

金融広報中央委員会の解散および清算の手続きを円滑に実施する。