2023年度の活動実績と2024年度の活動方針

受講者数は順調に伸長。gaccoでの開講（2021年11月）以降の累計受講者数は、二次利用を含め３万人を突破した。

受講者の裾野を拡大するために、gaccoでの受講に加え、知るぽるとHPおよびYouTubeでの講義動画配信を開始（９月８日～）。累計動画再生数は4.5万回に達した。

新しいNISA、確定拠出年金制度の動画を新たに制作。SNS(X広告）等を通じた広報のほか、金融庁、厚生労働省、日本商工会議所、日本学生支援機構などと連携して普及促進を行った。

大学における金融教育の裾野拡大を図るため、既存開講先大学名の公表を開始したほか、知るぽるとHPにて大学連携講座の新規開講に向けた公募を開始（申請状況：2024年度開講希望４先、2025年度開講希望２先、2027年度開講希望１先）。

法務省からの依頼に基づく地方委による少年院へのアドバイザー派遣に際し、都道府県を跨いだアドバイザーの広域派遣に向けた調整や、少年院での講義事例の共有を実施した。

事務局情報連絡会等を開催し、金融庁と連携しつつ、新機構の設立後の地方委の事業・制度等にかかる情報を提供した。

広報誌「くらし塾 きんゆう塾」では、世の中の関心や社会経済情勢の変化を踏まえつつ、今年スタートの新しいNISAやワークライフバランス事情など、タイムリーな情報発信を展開した。

知るぽるとHPでは、広報誌「くらし塾 きんゆう塾」の連載エッセイ（「脳貯金で100歳までイキイキ」「楽しみながら備える 新・防災術」）や著名人インタビュー等の人気コンテンツのHTML化を推進した。

上記のとおり、マネビタの講義動画を知るぽるとHPおよびYouTubeに掲載し、受講者の裾野の拡大を図った。

子ども版金融リテラシー調査との位置付けで、義務教育終了段階の子どもの年齢層別目標の達成度合いを定期的・継続的に把握すべく、新たに「15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査」を実施し、結果を公表した（１月26日）。

「家計の金融行動に関する世論調査」を実施し、結果を公表した（１月26日）。調査を通じて、家計の資産・負債の状況に関する情報の収集・分析を行った。

「金融教育に関する国際ネットワーク（OECD/INFE）」が主催する国際会議に金融庁と参加し、他国の金融教育にかかる実情等を把握したほか、我が国における金融経済教育の取り組み（新機構の設立等）を紹介した。

OECD/INFEが主導するイベントで、子供・若者の金融教育・金融包摂の推進のための国際的啓発活動であるGlobal Money Weekへの参加を呼びかけた。

新学習指導要領の実施等を踏まえ、外部の有識者の協力を得つつ、「金融教育プログラム」および「金融リテラシー・マップ」の改訂を実施した。

金融教育の実践事例データベース（他機関が紹介している実践事例を含む）を知るぽるとHP内に構築（６月30日～）し、金融経済教育に係る情報提供のハブとしての機能強化を実現した。

併せて、同データベースの認知度向上に向けた取組みを実施した（文科省のメルマガで紹介など）。

教員セミナー（７月開催、ハイブリッド形式）では、金融教育に関わる大学教授などによる講演や意見交換会を実施。

金融教育の実践事例や考え方等を紹介する動画のオンデマンド配信を実施（配信期間：2023年10月～2024年２月）。

実践報告コンクールでは、前年度に入賞した教員のインタビュー記事を活用して広報面での工夫を行ったほか、研究校の研究成果を確認のうえ応募を促した（応募数は前年度の17件から35件と倍増）。

「金融広報アドバイザー研修会」等を開催し、新機構本格稼働後の講師派遣事業やアドバイザー制度等について説明を実施した。

日本銀行、金融庁等関係団体と密に連携しながら、「新機構への中央委機能の移管・承継」や「新機構での事業（地方委で行う事業を含む）」等、多方面に渡る準備・検討を着実に実施した。