住宅購入資金 ~ローンの選び方、そのポイントとは?
マイホーム購入計画
住宅購入後の維持費
毎年かかる固定資産税
住宅を所有すると、維持のための費用がかかります。この支出についても念頭に入れたうえで、無理なく支払える住宅ローンの金額を決定しましょう。
住宅購入後にかかる費用の一つが固定資産税・都市計画税で、毎年課税されます。
固定資産税
1月1日現在で、各市区町村の固定資産台帳に記されている土地や建物にかかる税金
土地
課税標準額×1.4%
※住宅用地については、1戸につき200平方メートルまでは1/6、超える部分で、家屋の床面積の10倍までの部分は1/3に軽減
建物
課税標準額×1.4%
※新築住宅は、120平方メートルまでの部分について次の期間は税額の1/2が減額
- 3階以上のマンション等の耐火・準耐火建築物 5年
- 上記以外の新築住宅 3年(認定長期優良住宅の場合)
- 3階以上のマンション等の耐火・準耐火建築物 7年
- 上記以外の新築住宅 5年
軽減措置の条件
床面積50平方メートル以上280平方メートル以下、店舗併用住宅の場合には居住用部分が1/2以上
都市計画税
都市計画法で定められた市街化区域内が対象。1月1日現在で、各市区町村の固定資産台帳に記されている土地や建物にかかる税金
土地
課税標準額×0.3%(最高限度)
※住宅用地については、1戸につき200平方メートルまでは1/3、超える部分で、家屋の床面積の10倍までの部分は2/3に軽減
建物
課税標準額×0.3%(最高限度)
修繕費の準備も忘れずに
マンションの場合
毎月管理費・修繕積立金の支払いが生じます。駐車場・駐輪場の使用代がかかる場合もありますので、これらも毎月の支出として予定に入れたうえで、住宅ローンの支払額を検討しましょう。
一戸建ての場合
マンションのように毎月の強制的な支出はないものの、一定期間が経過すれば外壁や屋根のメンテナンスも必要になってきます。築年数によっては将来、建て替えや大がかりなリフォームがあるかもしれません。一時的な出費が大きくなりますので、毎月1~2万円程度の積立を行っておくなど、計画的な準備をしておくと安心です。
転居後に増える家計支出
住宅を購入し、転居することで、家計支出も変化します。
床面積が広くなり、電気代等の水道光熱費が増えるといったケースは珍しくありません。また、オール電化にした、床暖房を取り入れたなど、設備面での変化があれば、やはり支出が増えることも多いでしょう。
通勤、通学のための交通費の変化も要チェックです。駅から遠くなり、バス代やタクシー代がかさむということもありますので、転居後の暮らしを想定し、家計の変化も予想しておきましょう。