第３章　企業年金を受け取る場合の手続き

あなたが会社を退職して企業年金を受け取る場合、基本的に自分で手続きをしなければなりません。

「いつ、どのような手続きをすればよいのか」、「どんな書類が必要か」、「問い合わせ先はどこか」などを知っておきましょう。

また、手続きに必要な書類は待っていれば送られてくるのか、自発的に行動する必要があるのかなどを押さえておくことが大切です。

1．老後に年金を受け取る場合

加入から受け取るまでの期間が長いために手続きなどを忘れやすいので、特に注意が必要です。

また、年金を受け取る時期や手続きは、企業年金の種類によっても違ってきます。まずは、自分が加入していた企業年金のルールを確認することが大切です。次の表を参考にしてください。

2．受給の時期

企業年金の給付はそれぞれの企業年金のルールによります。ただし、老後の年金の受給開始時期は、基本的に「60歳」あるいは定年年齢、もしくは国民年金や厚生年金などの「公的年金の支給開始年齢」に合わせる場合がほとんどです。

3．注意点

（1）ルールの変更に注意

企業年金や公的年金のルール等は変更されることがあります。将来企業年金を受け取る時には、法律改正などで、取り扱いが変更になっていることもあるかもしれません。60歳近くになったら、改めて手続きの方法や手続きの時期を自分が加入している企業年金の窓口で確認するとよいでしょう。

（2）住所や氏名が変わった時に注意

自分の公的年金の加入状況は「ねんきん定期便」などで通知されるようになり、年金を受け取る時期が近づくと手続きに必要な書類が送られてきます。企業年金の場合も、企業年金連合会では、年金の受給開始時期には書類を郵送します。今後はそれぞれの企業年金の窓口から老後の年金の受給に関するお知らせや手続き書類の案内が届くようになるかもしれません。

そのため、退職後に住所や名前が変わった場合はきちんと手続きをしておかないと書類が届かないので注意が必要です。今まで住所変更などの手続きをしてこなかった人は、少なくとも60歳近くになったら、自分が加入していた企業年金の窓口へ連絡し、年金の手続きと一緒に住所変更をしておきましょう。なお、企業年金連合会のホームページから住所変更等の届出書が入手できます。