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企業年金

第4部 企業年金の受け取り方~年金と一時金~

第1章 企業年金を年金で受け取るか、一時金で受け取るかを考えましょう

1.企業年金の受け取り方

(1)企業年金の受け取り方と金額

企業年金というと老後の生活費を補てんしてくれるものというイメージを持つ方も多いと思います。しかし、実際に老後に年金が受け取れるのは、企業年金のある企業に就職して定年まで勤めた場合が中心で、途中で退職や転職する場合には、退職時に一時金を受け取ることができたとしても、老後は年金を受け取ることができない場合もあります。また、そもそも企業年金のない会社もあります。人事院の調査(図表4-1-1)を見てみると、退職金制度がある会社は全体の約93%です。その中でも企業年金がある会社は約52%程度となっています。ただし、企業規模によってかなりの差があり、従業員1,000人以上の大企業の場合はおよそ9割の会社に企業年金があるのに対し、100人未満の企業では3割程度となっています。

図表4-1-1:退職給付制度の普及状況

企業規模計で、退職給付制度がある会社は全体の92.6パーセント、ない会社は7.2パーセントです(0.2パーセントは不明)。退職一時金制度がある会社は、退職給付制度がある会社のうち88.0パーセントで、退職給付制度が退職一時金制度のみである会社は48.3パーセント、退職一時金制度と企業年金制度を併用している会社は39.6パーセントとなっています。また、企業年金制度がある会社は、退職給付制度がある会社のうち51.7パーセントで、退職給付制度が企業年金制度のみである会社は12.0パーセントです。企業規模1000人以上で、退職給付制度がある会社は全体の98.3パーセント、ない会社は0.7パーセントです(1.0パーセントは不明)。退職一時金制度がある会社は、退職給付制度がある会社のうち80.1パーセントで、退職給付制度が退職一時金制度のみである会社は12.7パーセント、退職一時金制度と企業年金制度を併用している会社は67.5パーセントとなっています。また、企業年金制度がある会社は、退職給付制度がある会社のうち87.3パーセントで、退職給付制度が企業年金制度のみである会社は19.9パーセントです。企業規模500人以上1000人未満で、退職給付制度がある会社は全体の96.6パーセント、ない会社は2.6パーセントです(0.7パーセントは不明)。退職一時金制度がある会社は、退職給付制度がある会社のうち80.6パーセントで、退職給付制度が退職一時金制度のみである会社は23.3パーセント、退職一時金制度と企業年金制度を併用している会社は57.3パーセントとなっています。また、企業年金制度がある会社は、退職給付制度がある会社のうち76.7パーセントで、退職給付制度が企業年金制度のみである会社は19.4パーセントです。企業規模100人以上500人未満で、退職給付制度がある会社は全体の94.9パーセント、ない会社は5.1パーセントです。退職一時金制度がある会社は、退職給付制度がある会社のうち86.3パーセントで、退職給付制度が退職一時金制度のみである会社は44.6パーセント、退職一時金制度と企業年金制度を併用している会社は41.8パーセントとなっています。また、企業年金制度がある会社は、退職給付制度がある会社のうち55.4パーセントで、退職給付制度が企業年金制度のみである会社は13.7パーセントです。企業規模50人以上100人未満で、退職給付制度がある会社は全体の87.1パーセント、ない会社は12.4パーセントです(0.4パーセントは不明)。退職一時金制度がある会社は、退職給付制度がある会社のうち93.6パーセントで、退職給付制度が退職一時金制度のみである会社は66.2パーセント、退職一時金制度と企業年金制度を併用している会社は27.4パーセントとなっています。また、企業年金制度がある会社は、退職給付制度がある会社のうち33.8パーセントで、退職給付制度が企業年金制度のみである会社は6.4パーセントです。なお、以上の計数は事務・技術関係職種の従業員がいる企業41314社について集計したものです。

資料:人事院「平成28年 民間企業の勤務条件制度等調査(民間企業退職給付調査)」

企業年金は、勤めている会社により、年金や一時金で受け取る基準も金額も違います。また、たとえ同じ会社に勤めていても、一人ひとり金額も年金が受け取れるかも違う場合がほとんどです。

(2)受け取り方は「年金」と「一時金」。選択できる場合もある

企業年金の受け取り方には、「年金」と「一時金」の2つがあります。しかし、それぞれの企業年金や会社のルールによって、年金や一時金がどのような場合に受け取れるかが決まってきます。自分はどのような受け取り方ができるか確認しておきましょう。

また、企業によっては年金で受け取るか、年金の代わりに一時金で受け取るか選択できる場合もあります。このように年金と一時金が選べる場合は、どのようなポイントで選ぶとよいかを理解しておきましょう。

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