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企業年金

第1章 企業年金って何でしょう?

企業年金の歴史

企業年金は、どのように始まったのでしょうか。企業年金はもともと、「退職金」を分割して受け取るところから始まりました。

退職金

退職金は、企業が社員の労をねぎらうプラスアルファの報奨金である、という考え方があります。この考え方は、退職金の始まりとされる江戸時代の「のれんわけ」に遡ります。丁稚奉公の年季があけた丁稚さんへ、営業する権利を分けてあげたり、独立資金を渡してあげるのれんわけには、何よりも功労・慰労の意味がありました。

一方、退職金は「賃金」の一部だ、という考え方もあります。この考え方は、物価がどんどん上がった高度成長期、物価上昇に合わせてお給料もあげろ!という時代に生まれました。企業の多くは、物価上昇と同じスピードで給料を値上げすることができませんでした。そこで、その分を社員が退職するときに退職金という形で支払うことを考えるようになったのです。そこから、退職金は「賃金の後払い」という側面を持つようになりました。

さらにその後、日本人の平均寿命が延びる中で、退職金は、社員の「老後の生活保障」という意味も持つようになりました。

このように、退職金の捉え方には3つありますが、実際にどのような意味にするかは、企業の考え方によって異なります。

企業年金

ところで、「賃金の後払い」という意味での退職金は、お金を払う時期を遅くするだけで、退職時にはやはりたくさんの資金が必要でした。そのため、企業の中に、退職金を分割して支払う「退職“年金”」という考え方が出てきました。

この退職年金は、単に退職金を分割で支払うということではありません。企業は一度にまとめて支払わないですむので、その分の利息に相当するお金をプラスして支払うことにしました。これが、「企業が社員のために年金を支払うしくみ」である「企業年金」の始まりです。このしくみには企業側のニーズもありましたが、平均寿命が急速に延びる中、「老後の生活保障」という社員側のニーズとも合致し、普及することになりました。

企業年金の始まり

この退職年金は、昭和24年、ある大手百貨店が自社で運営するしくみを取り入れたことに始まります。昭和27年には、製紙と電機のメーカー2社もスタートさせ、そのころから、世間も注目し始めました。その後、退職年金は企業の都合や労働者の要望に応え、国が制度として認め、現在の企業年金へと進化していきました。

国が認めた制度

国が認めた制度として、昭和37年には税制適格退職年金、昭和41年には厚生年金基金が出来上がりました。

これ以前にも、中小企業だけが加入できる中小企業退職金共済制度(昭和34年)も作られました。この制度は税制適格退職年金や厚生年金基金とは違い、退職金の支払い方法は原則「一時払い」です。しかし、現在では一定の条件を満たした社員の希望によっては「分割払い」として年金のように受け取るしくみもできました。

企業年金の陰り

高度成長期からバブル期には絶大な力を発揮した企業年金でしたが、その後、バブル崩壊とともに陰りが見えてきました。社員に約束している利息分の資金は資産運用をして得るはずでしたが、バブル崩壊とともに運用成績が悪くなり、約束した利息分を確保できなくなったからです。

この資産運用の悪化によって、次第に、本来必要な年金の原資がきちんと準備されない企業がたくさん出てきてしまいました。

新しい企業年金の動き

このままでは社員にも大きな被害が出る、企業が退職金のために経営が傾く、という恐れが現実になってしまうとの判断から、国は平成13年から、企業年金に 変更を加えることにしました。昭和40年前後にできた企業年金制度を廃止したり、修正しながら、現在の新しい企業年金のしくみを作りました。

こうして企業年金は新しい時代を迎えました。この新しい時代とともに、企業も企業年金の見直しを進めていきました。大企業にとっては、会計基準の国際化による「退職給付債務」という考え方が導入されたこと、そして、年金の積立不足分は、経営内容をマイナスに判断される材料になったため、既存の企業年金制度から、新たな企業年金制度へ変更するなどの見直しをする企業が多く見られました。また、大企業以外でも、以前の高い運用益が見込めないことで必要な年金の資金が準備できない「積立不足」の状況が拡大し、今までよりもっとたくさんの企業年金の掛金が必要になり、これ以上の負担を避けるためにも、新しい企業年金へ変更したり、中には既存の企業年金を解約するなど企業年金を廃止する企業も出てきました。

企業年金と他の年金

企業年金は会社が社員のために年金を支給するしくみです。この企業年金制度とその他の公的な年金制度などとの関係は、次の図のようになります。

図表1-1:年金制度の体系(平成22年3月末現在)

年金制度の体系(平成22年3月末現在)

*数値は、注釈のない限り平成22年3月末

資料:厚生労働省「厚生年金・国民年金事業状況」(平成22年7月発表)、企業年金基金連合会「平成22年7月1日現在の企業年金の現況」、国民年金基金連合会「事業概況」

(注) 「国民年金」「厚生年金保険」「共済年金制度」の被保険者員数は厚生労働省調べ、「適格退職年金」「確定拠出年金」「確定給付企業年金」「厚生年金基金」の加入者数は企業年金連合会調べ、「国民年金基金」の加入者数は国民年金基金連合会調べ

この図にあるように、企業年金は国が管理・運営をする公的な年金にプラスして受けることができる年金です。老後の生活保障のための年金制度には、国の公的年金に加えて、企業が任意で入る企業年金があり、その他、個人が任意で入る保険会社などの民間の個人年金もあります。

企業年金の種類

企業年金には次のような種類があります。

  • 確定給付企業年金(規約型・基金型)
  • 確定拠出年金
  • 厚生年金基金
  • 税制適格退職年金
  • 中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度
  • 自社年金

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