わたしを守る「生命保険」
5. 医療保険、がん保険、介護保険
(3) 介護保険にできること、その選び方
介護保険の目的は、要介護状態になったときにかかる費用を準備することです。
年を重ねて体が不自由になったり、認知症の症状が出てきたときは、まず公的介護保険を利用します。公的介護保険による公的サービスで足りない部分は、民間の家事や介護サービスを自費で利用することになります。民間の介護保険は、公的サービスの利用料（実際の費用の10～30％）と民間サービスを利用したときの費用をカバーすることが目的です。
民間の介護保険は、保険会社によって内容が違います。以下は、保障の一例です。
- 介護保険金
公的介護保険で要介護２などと診断される、あるいは、保険会社が定める一定の要介護状態が一定期間（180日など）続いた場合に、介護保険金が、一時金として支払われます。
- 介護年金
①と同様の条件で要介護状態の間、毎年一定額の介護年金が支払われます。
- 認知症診断一時金
認知症と診断されたときに、一時金（100万円など）が支払われます。
加入を考えるならチェックしたいこと
民間介護保険の特徴は保険料が高いことです。
90歳、100歳を超えて長生きする人が珍しくなくなり、同時に介護が必要な人の数も増えています。「自分や親が要介護状態になったらどうしよう」という不安から、保険会社の介護保険に興味を持つ人は少なくありません。
介護保険の仕組みは、保険会社や商品によって大きく異なりますが、共通することは、保険料が高く、保険金支払いの条件が厳しいことです。
老後資金の備えが十分にあれば、要介護状態になったとしても、介護費用を生活費として備えた年金や貯金から充当することができます。要介護状態になれば、旅行などの趣味や買い物にかけていたお金がかからなくなりますので、その分を介護費用にまわすこともできます。
高額な保険料を払って介護保険に入るより、その分を老後の資金づくりにまわすのが合理的です。それでも加入を検討するなら、以下の点を必ず確認しましょう。
- 保険料の合計を計算する
合計でいくらの保険料を支払うことになるか総支払額を計算しましょう。保険料を終身支払うタイプの介護保険では、100歳まで生きると仮定して、いくら支払うかを試算します。保険料の総支払額と受けられる保障内容とを比較して、保険料に見合ったサービスが受けられるかを見極めます。
- 保険金の支払い条件を確認する
保険金が支払われる際の条件が厳しい保険商品も多いので、契約を結ぶ前に、どういう場合に保険金が払われるかを具体的に確認しましょう。
